3 一般海域の環境整備対策

　53年度は、既に建造した油回収船及び清掃船を用い、運輸省の直轄事業として引き続き事業費1,040百万円をもって、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海における浮遊油の回収及び浮遊ごみの清掃の事業を実施することとしている。
　また、事業費2,068百万円をもって、伊勢湾の清掃船1隻及び東京湾、瀬戸内海の油回収船各1隻を建造するとともに、51年度から3か年の計画で実施している油回収機能を備えた大型自航ポンプしゅんせつ船を完成させる予定である。
　このほか、海底にたい積している汚でいが水域環境改善のための大きな障害となっていることにかんがみ、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海においてたい積している有機汚でいに関する調査を52年に引き続き実施する計画である。
　また、建設省は、沖縄沿岸で赤土砂による海域汚染の影響等の基礎的調査の実施を計画している。
　なお、消防庁においては、海域に接する石油コンビナート等特別防災区域について陸上から海域への流出油事故の対処するため、地方公共団体及び特定事業者に対して、「石油コンビナート等災害防止法」等に基づきオイルフェンス、オイルフェンス展張船等の海上防災資機材等の整備拡充を図るよう指導を行う。