3 測定機器の開発

　公害測定機器の製造業は、この数年の間に急速に発展したもので、産業としての基礎が十分に確立しているとはいい難い。このため、通商産業省では、53年3月に失効する「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法」に替わるものとして検討中の新法においても引き続き対象業種として指定し、その振興を図るとともに、「重要技術研究開発費補助金」及び「中小企業技術改善費補助金」等の対象機器としての開発を進めている。