環境汚染を未然に防止するため、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発行為等の環境影響について調査、予測及び評価を行うとともに、これに対する地域住民等の意向のは握を行い、環境保全対策等所要の措置を講じることが重要であるという観点から、適正な環境影響評価の実施を推進する。
　また、環境影響評価に必要な諸データの整備、環境評価を実施する主体のレベルの向上と量的確保等により、環境影響評価を効果的に実施するための体制整備を図る。
　また、環境影響評価の技術手法については、今後とも、その充実、体系化に努め、?計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究、?公共事業等に係る環境影響評価手法の充実等の調査研究を推進することとしている。