1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和52年10月1日現在、都道府県においては全団体が公害専門課(室)を有しており、2団体を除くすべての団体において、専門の部局を設置している。また、全団体において公害センター、公害研究所又はそれに類する機関を設置している。都道府県の公害担当職員総数は6,620人(第10-10-1表)であり、公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は、第10-10-2表のとおりである。また、自然保護担当職員数は、第10-10-3表のとおりであり、総数で1,719人である。
　次に、52年10月1日現在公害専門部局課(室)を有している市町村は247団体、それ以外で公害専門係(班)のみを有している市町村は562団体(第10-10-4表)、公害専任職員のみを置いている市町村は245団体であり、これらの市町村を合計すると、全市町村の32.5%となる。なお、公害研究所又は公害センターを設置している市町村は68団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は、52年10月1日現在6,620人である(第10-10-5表)。
　なお、52年10月1日現在の公害担当組織別の市町村の専任職員数は、第10-10-6表のとおりである。