2 52年度における地方環境情勢のは握
(1) 地方環境問題に関する情報の収集
地方環境問題に関する管内諸情勢の常時は握を行っている管区等から報告された地方環境問題に関する情報は1,329件であり、より国民に密着したきめ細かい環境行政の推進に広く活用している。
これを主な類型別で見ると、52年度は51年度に比較して産業廃棄物・地盤沈下に関するもの、騒音・振動・悪臭に関するもの、自然保護に関するものの情報が傾向的に多く見られた。類型別の概要は次のとおりである。
ア 開発行為に伴う環境影響評価等に関するもの。
52年度の情報を開発行為の種類で見ると、電源立地計画をはじめ、地域開発計画、道路鉄道計画などに関するものが多い。特に52年度の特色としては、これらの開発計画を巡る現地の動向のほかに、川崎市、東京都、名古屋市、北海道など地方公共団体における条例の制定等の環境影響評価の制度化に関する動きが注目された。
イ 大気汚染に関するもの
情報の傾向では固定発生源や移動発生源による汚染被害対策や光化学スモッグの発生に関するものが多く、都道府県等における窒素酸化物削減計画、硫黄酸化物の総量削減計画の実施などがみられた。
ウ 水質汚濁に関するもの。
本類型は、都道府県における公共用水域の監視業務の動向等に関するものが多いが、52年度は、8月に播磨灘で発生した赤潮による養殖ハマチの被害事例をはじめ、その他の閉鎖性水域における赤潮の発生或いは富栄養化の傾向等に関するものが特に多く目立ったほか、船舶事故等による油濁被害に関するものも見られた。
エ 騒音・振動・悪臭に関するもの
騒音・振動関係は、自動車、航空機及び鉄道の発生源別にほぼ同じ割合の情報があったが、騒音では航空機に関するものが比較的多く、振動については振動規正法の施行に伴う都道府県の地域指定や規制基準に関するもののほか、低周波振動に関する事例も見られた。悪臭の中では、畜産関係のものが多く見られた。
オ 廃棄物・地盤沈下に関するもの
一般廃棄物関係では、ごみ焼却場建設問題やし尿の海洋投棄をめぐる動向などが多く提報された。また、産業廃棄物関係では、不適当な処理や不法投棄事案をはじめ、埋立処分地の確保に伴う地元住民の動向、県等における産業廃棄物処理基本計画の策定など各方面にわたっており、本年度は広域処理体制整備の動向などが注目された。地盤沈下関係では、地盤沈下の状況や地下水揚水規制に関する条例制定等の動向に関するものが多く見られた。
カ 土壌汚染、農薬に関するもの
土壌汚染関係では、県等の産米汚染調査結果や対策に関するものが多く、特に52年度には、富山県下の神通川流域のカドミウム汚染農用地の復元対策に係る県等の実験結果が注目された。農薬関係では、農薬宣布に起因するのではないかとされる魚類のへい死等の事例が見られた。
キ 公害健康被害に関するもの
「公害健康被害補償法」による地域指定に関するもの、認定審査に関するもの、補償給付に関するもののほか、地方公共団体による住民健康調査に関するものが多く見られ、52年度は、大気汚染関係以外の休廃止鉱山の重金属汚染関係の健康調査も見られた。
ク 自然保護に関するもの
国立、国定公園等自然公園の保護管理、鳥獣の保護、鳥獣による被害、都道府県自然環境保全地域の指定、緑化など多様にわたっているが、52年度は、松くい虫防除特別措置法が施行され、県等が行った薬剤空中散布に対する自然保護団体等の諸活動が多く見られたほか、ニホンカモシカなどによる食害事例が報告された。以上のほか、公害防止協定の締結、環境保全に関する研究開発事例、地方公共団体等による環境保全に関するアンケート調査等の情報があった。
(2) 環境モニターに対するアンケート調査の実施
環境問題に対する意見、要望などを全国的には握し、環境行政の施策の参考に資するため、全国で500人の環境モニターを委嘱している。これらのモニターに対して、52年度には、「快適な生活環境について」というテーマでアンケート調査を実施した。また、環境モニターからは随時自発的な意見や要望が多数提出され、業務の参考にしている。
(3) 資料の収集及び整理
行政管理庁の管区等及び地方行政監察局に配置されている調査官等を通じて収集した資料等の主なものは、次のとおりである。
ア 52年度における地方公共団体の環境保全に関する重点施策調査
環境行政の推進に当たって地方公共団体が果たす役割の重要性にかんがみ、都道府県及び指定都市(9大市)の重点施策をは握し、国及び地方公共団体の環境行政を総合的に推進するための基礎資料とするものとして、特に単独経費に関する施策を調査した。
イ 法令施行状況調査等
環境庁が都道府県及び政令指定市に対して毎年行う「大気汚染防止法」、「騒音規正法」、「振動規制法」、「悪臭臭防止法」及び「水質汚濁防止法」の施行状況調査の管区等段階での取りまとめの実施、都道府県における公害又は環境に関する年次報告書の収集等を行った。以上のほか、52年度における地方環境問題に関する情報報告及び収集資料等のより一層の活用を図るため、これらを環境問題別、都道府県別に分類、整理した「環境調査年報」を作成した。