5 浄化対策

(1)　河川等の浄化対策
　河川の浄化対策としては、主として自己流量の少ない汚濁河川に大河川から浄化用水を導入し、流況を改善する浄化用水導入事業と河床に堆積した汚泥をしゅんせつして、悪臭等の汚濁源の減少を図る汚泥しゅんせつ事業等を実施している。これらの事業の52年度の実施状況は次のとおりである。
ア　浄化用水導入事業
　52年度は、直轄事業として、中川、新町川等10河川、補助事業で和歌川等4河川の浄化用水導入事業を実施した。
イ　汚泥しゅんせつ事業
　52年度は、直轄事業として、多摩川、鶴見川等8河川、補助事業で大阪地区(神崎川等)、名古屋地区(堀川等)、諏訪地区(諏訪湖)等52地区について、汚泥しゅんせつ事業を実施した。
(2)　河川流況改善
　我が国の河川は、年間を通じても流況の変動が著しく、洪水時には大量の流水が一時に流下するため、治水面での問題を発生させているが、一方、渇水時には水量及び水質の面で水利用上の問題を起こすことが多い。
　このような状況を改善するため、多目的ダム等を建設し、流水の正常な機能を増進することに努めている。
　51年度までに完了したダムは、177ダムであり、52年度においては、新規に12のダム建設事業に着手し、継続事業と併せて270のダム建設事業を推進することにより、積極的に流況を改善し、利水者の取水の安定化及び河川水質の保全を図ることに努めている。
(3)　沿岸海域の浄化対策
　廃棄物の堆積等により効用の低下している沿岸漁場又は内水面漁場の機能回復を図るため、前年度に引き続き、都道府県等が行う廃棄物の除去作業(7か所)に対し助成するとともに、沿岸漁場整備開発事業の一環として、水質又は底質の悪化により漁場としての機能が低下している沿岸漁場について実施するしゅんせつ、耕うん、作れい等の復旧事業(61か所)に対し助成した。また、粘土粒子の撒布によるヘドロ底質改良の技術開発試験に着手するとともに、二次公害を起こさずに、ヘドロを回収する技術の事業化試験に対して助成した。更に、ヘドロのしゅんせつ除去に当たって必要とされるヘドロの堆積分布状況、堆積量、性状等の基礎資料を整備するための基礎調査を実施した。