2 環境保全関係予算

　52年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、52年度においては、8億7,800万円が計上された。これにより、大気関係については、排出基準等の設定調査、大気汚染物質測定法等の基準設定、窒素酸化物についての各種対策に係る調査等を行うとともに、水質汚濁関係については、水質環境基準及び上乗せ排水基準の設定促進、総量規制方式導入のための調査等を行った。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため52年度においては、総額60億円6,100万円が計上された。このうち、主なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視測定するため、公害監視等設備経費等17億8,400万円が計上されるとともに、自動車公害審査体制の強化のための経費17億5,500万円、化学物質審査規制対策費4億1,400万円等がある。また、公害関係事犯の取締り経費3億6,300万円、海上公害監視取締り体制の充実強化のための経費3億2,200万円等が計上された。
(3)　公害防止事業助成
　公害の防止を図るためには、民間企業の公害防止施設の設置等を促進することが必要であり、このため52年度には総額78億8,500万円が計上された。このうち必要なものとしては、公害防止事業団の貸付事業を拡充する等のための経費32億8,400万円がある。このほか畜産公害に対応するため、畜産経営環境保全対策事業費15億7,900万円が計上されるとともに、漁業環境保全対策経費10億2,900万円、金属鉱業事業団運営費7億8,100万円等が計上された。また、赤潮被害を救済するため、養殖共済掛金補助に要する経費1億3,300万円が計上された。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、52年度には総額4,986億6,300万円が計上された。このうち主要なものとして、まず、下水道の整備については、下水道事業費3,362億5,100万円が計上された。また、近年における廃棄物の質の多様化と量の加速度的な増加に対処するため、廃棄物処理施設整備費430億7,000万円、廃棄物をパイプ輸送する廃棄物処理新システム整備費5億5,000万円が計上された。このほか、防衛施設周辺及び公共飛行場周辺における民家・学校等の騒音防止対策費846億5,200万円、港湾公害防止対策事業費18億6,800万円、緩衡緑地事業費40億8,600万円、地盤沈下対策費75億4,100万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費26億1,900万円、公害防除特別土地改良事業費8億300万円等が計上された。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全施策を総合的かつ効果的に進めるため、汚染メカニズム、汚染物質の人体及び動植物への影響の解明等に関する研究並びに無公害化技術を中心とした公害防除技術の開発等広範な分野にわたり調査研究の強化拡充を図るため、52年度には総額308億2,500万円が計上された。このうち主要なものとしては、各省庁における公害防止等の試験研究について一括計上を行う国立機関公害防止等試験研究費29億5,900万円、重要技術の研究開発経費14億6,000万円、大型工業技術開発経費107億4,500万円、農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究2億7,300万円、国立公害研究所に必要な経費26億8,400万円、新エネルギー技術研究開発費48億7,000万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害被害者保護対策の充実については、総額156億9,100万円と51年度に比べ大幅に増額計上された。その内訳は、「公害健康被害補償法」に基づき、公害健康被害者の損害を補てんするための補償給付の支給及びこれに必要な調査研究を行うための経費142億5,900万円、水俣病の医学的研究を推進するための水俣病研究センター(仮称)施設費4億4,300万円、水銀汚染等により被害を受けた漁業者、鮮魚商等に対する金利負担を軽減するための経費3億6,900万円、公害紛争の調停、仲裁及び裁定等を行うための経費30億円等がある。また、油濁による被害漁業者の救済対策費として1億1,100万円が計上された。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保護及び整備を図るため52年度には総額614億6,700万円が計上された。このうち主要なものとしては、開発等による破壊から自然環境や史跡等を保護保全するため、民有地の買上げを行う経費等72億6,700万円、自然環境における野外レクリェーション等の余暇活動の増加等に対応するため、自然公園等の整備、自然休養林の利用、観光レクリェーション施設の整備等各種休養施設の整備促進を図る経費等33億8,600万円、都市環境の緑化等を推進するため公園事業費422億2,900万円等がある。また、港湾や海岸の環境の保全整備を図るため、36億4,700万円が計上された。
(8)　その他
　以上のほか、総額52億6,900万円が計上されており、このうち主要なものは、大気汚染地域等における公立小中学校等の児童生徒の特別健康診断、移動教室及び学校環境の緑化推進事業等を推進する経費5億3,700万円、紙類の回収及び再生利用の促進及び省資源・再資源化対策のために要する経費2億9,900万円等がある。