環境庁長官
山田 久就
　昭和42年に公害対策基本法が制定されて10年余になります。この間の環境行政の歩みを振り返ってみますと、各方面の努力により、著しい環境汚染の進行をくい止め、国民の健康を保護するという当初の課題については大きな前進を遂げることができました。今日の環境問題を考えますと、生活排水や都市ごみ、また交通機関に起因する騒音・振動など、国民生活に関係の深い問題にもより多くの関心が払われるようになっておりますし、国民のニーズを見ましても、単なる環境汚染因子の防除にとどまらず、自然環境の保全や生活関連施設の充実など、人々の心にうるおいを与える快適な生活環境を望む声が高まっております。
　今回の白書は、これまでの環境行政の成果であると同時に今後の行政の出発点である環境の現状について概観するとともに、公害対策基本法制定以後の環境行政の歩みを振り返り、更に、環境汚染の未然防止の観点から、環境保全と国土利用、環境影響評価、化学物質の安全問題について論じております。
　環境行政に寄せられる国民の期待に応えるため、国としても一層の努力が必要であることはいうまでもありませんが、この白書が国民各位の環境問題に対する認識と国の施策に対する理解を深め、環境汚染を未然に防止し、豊かな自然環境、快適な生活環境を創造していくうえで貢献することができれば幸いであります。
昭和53年6月