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第6節 

3 野外レクリエーション施設・地区の整備等

(1) 国民休暇村
 国立・国定公園の優れた自然環境の中で健全なレクリエーションを楽しむ等自然との交流を求める国民の志向は今後ますます増大するものと予想されるため、国民休暇村の増設を図るほか、既設の国民休暇村における施設の整備充実を図る。
(2) 長距離自然歩道
 長距離自然歩道については、九州自然歩道を年次整備計画に基づき整備するとともに、新たに中国地方を一巡する中国自然歩道について中国各県ごとにモデルコースの整備を行う。
(3) 国民休養地
 都道府県立自然公園等自然環境が良好であり、かつ、交通の便のよい地域について引き続き国民休養地の指定を行うとともに、併せて既指定国民休養地の整備、充実を促進し、都市近郊における野外レクリエーション需要の増大に対応する。
(4) 国民保養温泉地
 温泉の公共的利用を推進するため、国民保養温泉地の指定を行うとともに温泉館、温泉プール、園地等の温泉利用施設の整備を図る。
(5) 少年自然の家
 少年自然の家については、52年度予算において、公立少年自然の家の整備に要する補助金として、1か所1億1千万円の5か所分5億5千万円を計上している。
 国立少年自然の家の整備に関しては、年次計画に基づき、国立那須甲子少年自然の家の完成を図り52年6月から一部事業(収容人員300人)を開始し、12月には全面開所(収容人員400人)する。また、第3少年自然の家(長崎県)は、53年1月から一部事業(収容人員200人)を開始する予定である。第4少年自然の家(宮城県)、第5少年自然の家(奈良県)については、それぞれ建設工事を継続して進めるとともに、新たに、第6少年自然の家(北海道)の初年次工事に着手する。更に、国立少年自然の家の創設調査(岡山県)及び設置に関する施設、活動計画の検討を行うための一般調査(富山県、福井県、山口県、福岡県、鹿児島県)を行う。これらに要する経費として、総額1,813百万円を計上している。
(5) 近郊緑地等
 東京、大阪及び名古屋の三大都市地域における緑地の性格、役割、その保全のための体系的方策等について調査検討を行う。
 また、近畿圏及び中部圏の保全区域における緑地の保全、文化財の保存及び観光資源の保全又は開発を図るため、これに必要な調査検討を行う。
(6) 自然休養林等
 自然休養林については、従来指定した86か所に加えて52年度において、新たに5か所を指定してその整備を行う。
 総合森林レクリエーション・エリアについては、52年度において、引き続き、基本計画策定のための基礎調査を3か所実施するとともに、武尊地域及び八幡平地域について引き続き整備事業を進める。
(7) 観光レクリエーション地区
 51年度に引き続き、群馬県武尊山地区、岡山県奥津地区、和歌山県煙樹海岸地区及び徳島県阿南海岸地区の整備を実施する。このため、これら4地区の整備を実施する県に対して206百万円の補助金を予定している。

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