1 河川等の浄化対策

　昭和52年度は、事業費5,565百万円(うち直轄事業費2,712百万円、補助国費1,286百万円)で直轄事業として中川、新町川、多摩川、鶴見川等の浄化事業を継続施行し、新たに内川(庄川)、小松川(大淀川)及び池町川(筑後川)に着手する。また、補助事業としては、和歌川地区(和歌川)、大阪地区(神崎川)、名古屋地区(堀川)、諏訪地区(諏訪湖)等52地区を継続施行し、新たに栃木県南地区(行屋川)、余呉地区(高田川)、川原地区(川原川)、高野地区(高野川)、佐伯地区(中川)の5地区に着手する計画である。
　また、河川の流況改善については、河川総合開発事業として継続事業実施中の258事業に新たに12事業を加え、合計270事業を実施し、積極的に流況の改善を図ることにより一般の利用者の取水の安定及び水質の保全に努めることとしている。