5 公害対策経費

　50年度において地方公共団体が支出した公害対策経費(決算額)は1兆4,258億円(都道府県5,333億円、市町村8,925億円)となっている。これを前年度決算額1兆1,969億円(都道府県4,573億円、市町村7,396億円)と比べると、2,289億円(都道府県760億円、市町村1,529億円)、19.1%増となっている(第9-10-19表)。
　公害対策経費の内訳を見ると、建設事業費が1兆2,772億円で、公害対策経費の89.6%と大部分を占め、次いで、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が681億円(構成比4.8%)、健康被害救済費が158億円(構成比1.1%)、となっている。
　更に、建設事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が8,500億円で、前年度(6,628億円)と比べると1,872億円、28.2%の増加となっており、公害対策経費の59.6%と最も高い比率を占めている。また、廃棄物処理施設整備事業費は2,498億円(公害対策経費に占める比率17.5%)で、前年度(2,373億円)と比べると125億円、5.3%の増加となっている。