1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和51年10月1日現在、都道府県においては全団体が公害専門課(室)を有しており、2団体を除くすべての団体において、専門の部局を設置している。また、46団体において公害センターまたは公害研究所を設置している。都道府県の公害担当職員総数は6,267人(第9-10-1表)となっており、公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は、第9-10-2表のとおりである。また、自然保護担当職員数は、第9-10-3表のとおりであり、総数で1,823人である。
　次に、51年10月1日現在公害専門部局課(室)を有している市町村は256団体、それ以外で公害専門係(班)のみ有している市町村は543団体である(第9-10-4表)。
　また、公害専任職員のみを置いている市町村は333団体であり、公害研究所または公害センターを設置している市町村は60団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は、51年10月1日現在6,904人であり、これを前年と比べると12人増加している(第9-10-5表)。
　また、51年10月1日現在の公害担当組織別の市町村の専任職員数は、第9-10-6表のとおりである。