3 環境保全に関する教育及び学術研究

　公害に関する教育については、その重要性にかんがみ、従来から学校教育においても社会科等を中心として、指導を行ってきたが、現行の学習指導要領(小学校については46年度、中学校については47年度、高等学校については48年度ら実施)においては、更にその内容が改善され、人間環境の保全を目指す教育を行ってきた。
　以上のほか、文部省では北見工業大学工学部環境工学科等2学科を設置するとともに、東北大学等に環境関係講座を新設したほか、付属施設の整備を行った。
　更に、51年度科学研究費補助金の特定研究の領域に「人間の生存にかかわる自然環境に関する基礎的研究」、「環境保全のための化学反応の制御」、「微生物による環境浄化」、「環境汚染の検知と制御」、「海洋環境保全の基礎的研究」、「自動車の排気浄化に関する基礎的研究」等の領域を設け、環境保全関係の研究の年次的推進を図るとともに、一般研究等の研究種目においても環境保全関係の研究課題に対し科学研究費を交付し研究の推進を図った(第9-9-1表)。
　また、名古屋大学水圏科学研究所ほか1研究所に研究部門の増設、付属施設の新設等を行い、教育研究体制の画期的拡充を図るとともに、大型共同研究等経費等による基礎研究を前年度に引き続き推進した。