2 休養施設の整備等

(1)　休養施設の整備
ア　国民宿舎
　国民宿舎は、自然環境に恵まれた休養適地において、国民の誰もが、低廉でしかも快適に利用できる宿泊施設を目的とする施設で、31年度から地方公共団体が年金積立金還元融資(特別地方債)を受けて建設し、運営しているものである。
　51年度までに設置された宿舎数は337か所であり(第6-6-1表)、50年度の利用者数は8,065千人余である(第6-6-2表)
イ　国民保養センター
　国民保養センターは、自然公園等の休養適地に主として地域住民の保健休養のために設置された低廉かつ健全な日帰りレクリエーションを目的とする施設で、42年度から地方公共団体が年金積立還元融資(特別地方債)を受けて建設し、運営しているものである。
　51年度までの設置数は70か所であり(第6-6-3表)、50年度の利用者数は2,918千人余である(第6-6-4表)。

(2)　温泉
　我が国は、世界でも有数の温泉国であり、温泉地は国民の保健休養地として極めて重要な役割を果たしている。50年度末現在、全国の温泉ゆう出源泉数1万7,491か所(うち自噴温泉5,181か所、動力の装置された源泉8,297か所、未利用源泉4,013か所)、ゆう出量は1日換算約211万トンに及んでいる。
　「温泉法」は、これらの温泉を保護し、その適正な利用を図ることを目的としており、温泉を掘削し、増掘し、動力を装置し、又は温泉を公共の浴用若しくは飲用に供しようとする場合には都道府県知事の許可を受けなければならない。「温泉法」による全国の許可件数は、50年は土地の掘削699件、増掘109件、動力の装置497件、浴用又は飲用1.650件であった。