6 公害対策経費

　昭和49年度において地方公共団体が支出した公害対策経費(決算額)は1兆1,969億円(都道府県4,573億円、市町村7,396億円)となっている。これを前年度決算額9,537億円(都道府県3,501億円、市町村6,036億円)と比べると、2,432億円(都道府県1,072億円、市町村1,360億円)、25.5%増となっている(第9-10-18表)。
　公害対策経費の内訳を見ると、建設事業費が10,710億円で、公害対策経費の89.5%と大部分を占め、次いで、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が601億円(構成比5.0%)、健康被害救済費が59億円(構成比0.5%)となっている。
　更に、建設事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が6,628億円で、前年度(5,699億円)と比べると929億円、16.3%の増加となっており、公害対策経費の55.4%と最も高い比率を占めている。次いで、廃棄物処理施設整備事業費が2,373億円(公害対策経費に占める比率19.8%)で、前年度(1,534億円)と比べると839億円、54.7%の増加となっている。