1 概要

　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和50年度に環境庁に一括計上されたものは、98テーマ、28億4,622万円(前年度は、94テーマ、25億4,127万円)で、これらの試験研究は警察庁、科学技術庁、環境庁、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の11省庁に属する53の試験研究機関等において実施された(参考資料13参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から、当面する問題への対応のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図ってきたが、50年度においては、特に
○　環境汚染の影響事前評価手法の開発に資するための研究
○　複雑多岐にわたる公害問題に効果的に対処するため、システム的手法を用いた対策技術の研究
○　環境問題に関する国連、OECD等の国際的活動に対応するための研究
○　蓄積性、残留性等の特性により、長期的な観点から問題になる汚染物質について、人体及び生物環境に及ぼす影響の解明、汚染の動向の適格なは握と未然防止に資するための研究
○　各種基準の確立及び測定方法の精度向上と自動化に資するための研究
○　中小規模の汚染発生源に対する防止技術の向上に資するための研究
　に重点を置いてその強化を図るとともに、これまでなお十分に解明されていない分野への取組として、新たに「環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究」及び「都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究」の2つの総合研究プロジェクトを発足させた。48年度以来引き続き実施している7つの総合研究プロジェクトを含め、50年度に実施した9つの総合研究プロジェクトの実施内容は次のとおりである。