3 公害に関する教育及び学術研究

　公害に関する教育については、その重要性にかんがみ、従来から学校教育においても社会科等を中心として指導が行われてきたが、現行の学習指導要領(小学校については46年度、中学校については47年度、高等学校については48年度から実施)においては、更にその内容が改善され、人間環境の保全を目指す教育が一層適切に行われることになっている。
　以上のほか、文部省では北海道大学工学部の衛生工学科を改組したほか、9大学環境関係9学科を新設、東京農工大学等に環境関係講座を新設したほか、付属施設の整備を行った。
　更に、49年度科学研究費補助金の特定研究の領域に人間の生存に係わる自然環境に関する基礎的研究、環境汚染制御、環境保全のための化学反応の制御、微生物による環境浄化等の領域を設け、環境保全関係の研究の年次的推進を図るとともに、一般研究等の研究種目においても環境保全関係の研究課題に対し科学研究費補助金を交付し研究の進展を図った(第9-9-1表参照)。
　また、東京大学生産技術研究所においては、都市下における災害、公害の外乱とそれに起因する被害の検出と防護について知見を得るため、災害、公害からの都市機能の防護に関する研究を実施した。