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第1節 

3 水域分類別水質汚濁の状況

(1) 河川
ア 大都市又はその近郊の河川
 隅田川、木曽川、淀川等の大都市又はその近郊を貫流する大河川にあっては、排水規制の強化及び下水道の整備などの対策が比較的早くから講じられており、水質は流域人口の増大にもかかわらず改善の方向にある。しかしながら、流域において急テンポで宅地開発が進められている鶴見川、日光川、大和川等にあっては、水質が生活排水等の増加により、依然として悪く、下水道の整備促進を図っていかなければならない。
イ 都市内の中小河川
 東京、大阪等の大都市内河川、例えば綾頼川、立会川(東京)、土佐堀川(大阪)等は、水質の改善の兆しが見られるものの、共通して河川流量が少なく、BOD値で10ppm以上をはるかに超える箇所が大部分であり、魚介類が生息しないばかりでなく、長年の汚濁物質が河床に堆積し悪臭を発生する原因となっている。
 このような河川は、大都市の衛星都市である瀬戸市(矢田川)、葉山町(森戸川)等及び地方の中核都市である福岡市(那珂川)、高松市(詰田川)等においても見受けられ、水質が人口増加の影響により悪化の傾向にある。
 これらの抜本的な対策としては、下水道の整備に待たなければならない。
ウ 地方の大河川
 地方の大河川は、一般的に流量が多く、流域に大きな汚濁負荷量を有する工場が立地していない限り本川においてBOD値で1〜3ppm程度の水質を維持しており、利水上特に大きな支障はない。しかし、支流においては、部分的に工場排水や生活排水の影響を受ける箇所があるが、環境基準の類型指定、排水規制の強化等により、水質がほぼ横ばいの状態あるいは改善に向っている。このような河川としては、最上川、信濃川、九頭竜川、江の川、筑後川等がある。
 一方、特定の工場等からの排出水によりその附近の水質が著しく汚濁し、水産業等に大きな被害を生じている河川がある。また、でん粉、てん菜糖、水産加工等の特産的な産業により季節的な汚濁を示している河川がある。前者については北上川、渡良瀬川、阿武隈川、加古川等があり、後者については網走川、十勝川、川内川等がある。これらの河川については、主要汚濁源である工場排水に対する排水規制が強化されつつあり、水質が改善の方向にある。
(2) 湖沼
 湖沼は、自然の状態においても窒素、リン等の栄養塩類が流入することにより、湖水中の生物が繁殖成長し、生物体内に移行して湖水中に蓄積され、累進的に水質が悪化する。このようないわゆる富栄養化現象は、不可逆的であるといってもよく、一度富栄養化すればその後に汚濁源を排除しても湖沼の停滞性から見て容易に元の状態に戻らないのがその特徴である。湖沼の水質汚濁は、このように河川とは異なった側面を持ち、湖沼の大きな弱点となっている。このような弱点のある湖沼において、窒素、リン等の栄養塩類が流入し、富栄養化を進行させ、アオコが多量発生し、魚介類の大量へい死、水道原水の異臭等の被害をもたらしている。
 琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等各種の水利用上重要な湖沼においても、富栄養化の進行が見られ、今後の富栄養化防止対策が緊急に要請されている(第3-1-6表参照)。
 なお、観光地内にある湖沼は、一般的に良い水質を保持しているが、一部で最近のレジャーブームの影響を受けて水質が汚濁され、透明度の低下が見られる(第3-1-7表参照)。


(3) 海域
 海域は、一般的に水質の変動が小さく、環境基準の達成維持されている割合が高い。特に、大きな汚濁源を有しない海域は、水質が良好に維持されている。しかしながら、後背地に大きな汚濁源を有し、閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾等内湾及び閉鎖的性格をもつ一部の港湾は、外洋との水の交換が悪いことなどから水質が依然として汚濁されている。
ア 東京湾の水質汚濁状況
 東京湾は、近年における内陸部の都市化の一層の進展と臨海工業の発展により極度に水質が汚濁され、深刻な状態にある。すなわち、河川水や海域に直接排出される工場排水等に含まれる有機汚濁物質が蓄積し、基礎生産力(植物プランクトンの生産力)が高くなる等いわゆる富栄養化の現象が湾全域に及び、COD値が冬季3ppm、夏季5〜7ppmと季節的に変動している。東京湾の環境基準の達成率は、A類型51%、B類型44%、C類型82%であり、湾内の大部分の水質が依然としてCOD値3ppm以上と高い状態にある(第3-1-8表参照)。
イ 伊勢湾の水質汚濁状況
 伊勢湾は、名古屋、四日市等における臨海工業地帯の発達と都市化による人口の急増等により水質が悪化し、名古星港及び衣浦港の一部の箇所においてその改善の兆しが見られるものの、近年急速に富栄養化が進行して赤潮の発生がしばしば見られる。
 伊勢湾の環境基準の達成率は、A類型63%、B類型71%、C類型92%と前年より低くなっている(第3-1-9表参照)。

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