序章　環境問題の新しい展開

2-1図　エネルギー需要の推移と環境汚染(昭和30年度=100)
2-2図　47年度石油消費実績
2-3図　主な石油関連製品の生産推移(昭和35年=100)
2-4図　可住地面積当たりいおう分及び窒素酸化物排出推定量
2-5図　石油削減に伴い予想された環境への影響(フローチャート)
2-6図　1月の大気汚染状況
2-7図　富士山の見えた日数(1月)
2-8表　各国のエネルギー消費量(1970年)
2-9図　主な業種生産額100万円当たりのエネルギー使用誘発量、汚染発生誘発量
2-10表　主な業種の汚染因子推定発生量と重油消費量等の構成比
2-11図　廃棄物排出量の推計
2-12図　廃棄物排出量と国民所得との関係
2-13図　産業廃棄物排出量の伸び
2-14図　ごみ処理原価
2-15図　一般廃棄物構成比(東京都)
2-16表　炭酸飲料のかん化率
2-17表　容器生産に占めるプラスチック容器の割合(推計)
2-18図　プラスチック廃棄物フロー(45年)
2-19図　廃棄物の不適正な処理処分から生ずる環境汚染
2-20図　廃棄物処理法違反事犯検挙件数の推移
2-21図　海洋汚染発生確認件数と不法排出事犯送致件数
2-22図　清掃工場の廃ガスの推移
2-23図　廃棄物の処分状況
2-24表　天然資源と再生資源を使用する場合のコストと環境影響
2-25表　三大都市圏における工業出荷額等の対全国シェアの推移
2-26表　3地域における可住地面積当たり汚染物質排出量推計比較
2-27図　最近における工場立地動向
2-28図　海外投資の推移
2-29図　道路、鉄道、空港の財政投資の伸び
2-30表　高速輸送網の整備状況
2-31表　1日平均交通量の推移
2-32表　環状7号線道路における環境基準を超える割合
2-33図　東海道新幹線による騒音
2-34表　瀬戸内海沿岸地帯における主要業種の生産規模の変化
2-35表　瀬戸内海沿岸11府県における汚染物質排出量の推移
2-36図　環境アセスメント概念図
2-37図　首都圏における工業団地造成事業の実施手順の概要
2-38図　環境問題投書者数の推移
2-39図　公害に対する不安感
2-40表　公害に対する住民団体の推移
2-41図　住民運動の目的
2-42表　最近における主な環境関係訴訟