2 公害対策各種調査研究の推進

　環境庁においては、特に環境庁所管行政の推進上重要な課題である各種規制基準の設定、環境汚染の健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等に関する調査研究(予算額739百万円)を実施することとしている。
　また、見積り方針の調整並びに一括計上による総合調整後の緊急事案の発生等に機動的に対処するために環境保全総合調査研究促進調整費(予算額380百万円)を引き続き計上し、環境庁の行う総合調整事務の補完と強化を行い、環境保全に係る調査研究の総合的な効果の発揮を図ることとしている。