2 畜産公害対策

　畜産経営に起因する環境汚染問題が発生している地域を主体に土壌還元を軸として、地域の実情に即した適切な家畜ふん尿処理を推進するため、新たに畜産経営群と耕種経営群との生産の組織化を図りつつ、各種近代化施設の導入等を計画的に行う畜産経営環境保全集落群育成事業(60か所)を実施する。
　また、畜産経営に起因する環境汚染の防止と良好な環境保全を図るため、畜産主産地において草地造成、畜舎の移転、ふん尿土地還元施設、ふん尿処理施設等を総合的に整備する都道府県営畜産経営環境整備事業(新規16地区、継続6地区)を実施するとともに従来から実施してきた畜産団地造成事業を実質的に拡充し、新たに団体営畜産経営環境整備事業(新規42地区、継続21地区)として実施する。
　また、家畜ふん尿の適切な処理利用を推進し、畜産経営の環境保全に資するため、畜産経営への濃密巡回指導等を行う畜産経営環境保全総合対策指導事業を継続実施する。また、家畜死体等を衛生的に処理加工して資源の再活用を図るための施設の設置(5か所)につき助成する。
　更に、環境汚染の防止とあわせて生産性の高い畜産経営の育成に資するため、畜産経営の移転及び環境汚染防止施設設置に要する資金を農林漁業金融公庫から融資(融資枠29億円)する。