48年度に自然環境保全基本方針が閣議後決定され、また、全国的な自然環境の保全のための基礎資料ともいうべき自然環境保全調査が実施されたので、これらに基づいて原生自然環境保全地域(自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持している区域)及び自然環境保全地域(原生自然環境保全地域以外の区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要な区域)の指定を進める。