望ましい環境水準の達成のためには、長期的視点に立った総合的、計画的な環境保全行政の推進が必要となる。そのためには、まず、我が国全体の環境保全目標を設定し、その目標に対する環境政策上の課題を明らかにし、かつ、政策課題を達成するための政策手段を整合的に掲げる環境保全計画の策定が必要となる。
　48年2月閣議決定された「経済社会基本計画」において、計画期間中(48〜52年度)の早い時期に環境保全長期計画を策定することとしている。これをうけて49年度には計画策定の基礎調査等を行い、計画全体の構想を固めていく予定である。