2 環境保全関係予算

　48年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排水基準等の設定を促進するため、48年度においては、前年度の259百万円に対し、総額483百万円と大幅に増加計上された。これにより、大気関係については、いおう酸化物に係る環境基準の改定、窒素酸化物に係る排出基準の設定、総量規制方式の検討等を行うとともに水質汚濁関係については、水質環境基準及び上乗せ排水基準の設定促進、規制対象業種の拡大等を行うこととした。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、48年度においては、総額2,014百万円が計上された。このうち、主なものとしては、地方における大気汚染、水質汚濁等の状況を監視測定するため、テレメーター等の監視測定機器の整備、監視の実施等に要する経費として1,082百万円、地方公害研究所等の機器整備に必要な経費257百万円等が計上された。また、公害関係事犯の取締り経費69百万円、海上公害監視取締体制の整備のための経費114百万円等が計上された。
(3)　公害防止事業助成
　公害防止の確保を図るためには、民間企業の公害防止施設の設置等を促進することが必要であり、このため総額2,881百万円が計上された。このうち主要なものとしては、公害防止事業団の貸付規模を拡充するとともに業務範囲の拡大等を行うための経費905百万円、漁場汚染状況調査、赤潮被害防止対策等のための漁場環境保全対策費335百万円等である。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、総額225,108百万円が計上された。このうち主要なものとしては、まず、下水道事業においては、第3次下水道整備五箇年計画に基づき、155,042百万円の経費が計上された。また、近年における廃棄物の質の多様化と、量の加速度的な増加に対処するため、廃棄物処理施設整備費19,046百万円が計上された。このほか、防衛施設周辺及び公共用飛行場周辺における騒音防止対策費31,568百万円、湾岸公害防止対策事業費847百万円、緩衡緑地事業費2,200百万円、地盤沈下対策費6,892百万円、休廃止鉱山鉱害防止対策工事費703百万円等が計上された。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全施策を総合的かつ効果的に進めるため、汚染メカニズム、汚染物質の人体及び動植物への影響の解明、治療方法の確立に関する研究並びに無公害化技術を中心とした公害防止技術の開発等広範な分野にわたり調査研究の強化拡充を図るため、総額11,317百万円が計上された。このうち主要なものとしては、各省庁における公害防止等の試験研究について一括計上を行う国立試験研究機関等公害防止等試験研究費2,210百万円、重要技術研究開発費補助1,560百万円、産業公害総合事前調査関係費215百万円、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制技術等の無公害を目的とする研究開発のための大型工業技術研究開発事業費2,034百万円、農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究290百万円、国立公害研究所に必要な経費107百万円等である。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害被害者保護対策の充実については、総額484百万円が計上された。その内訳は、従来に引き続き公害健康被害者に対し、医療費の交付等を行うとともに公害健康被害補償制度の検討等を行うための経費294百万円、公害紛争の調停、仲裁及び裁定等を行うための経費189百万円である。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保護及び整備を図るため総額29,447百万円が計上された。このうち主要なものとしては、我が国の自然環境の実態調査を行うほか、自然環境保全のための基本方針の策定等のための経費252百万円、民有地の買上げを行うための経費3,339百万円、自然環境における野外レクリエーション等の余暇活動の増加等に対して、国民宿舎、国民休暇村等各種休養施設の整備促進を図るための経費2,284百万円、都市環境の緑化等を推進するための公園事業費19,135百万円等である。
(8)　その他
　以上のほか、総額2,671百万円が計上されており、このうち主要なものとしては、大気汚染地域等における公立小中学校等の児童生徒の特別健康診断、移動教室及び学校環境の緑化推進事業等を推進する経費388百万円等である。