序章　開発と環境

2-2-1図　経済成長と環境汚染関連指標の推移
2-2-2図　社会資本ストックと民間資本ストックの推移
2-2-1表　社会資本の国際比較
2-2-3図　わが国の経済構造と汚染発生量(国際比較)
2-2-2表　わが国の投入・産出構造ならびに最終需要構造と汚染発生量(国際比較)
2-2-3表　民生用電気機器・自動車・電力生産額100万円当たりの汚染因子発生量
2-2-4図　公害に関連の深い業種の輸出入依存度
2-2-4表　汚染源別にみた全国のいおう酸化物およびBOD負荷量
2-2-5図　騒音に係る苦情件数(昭和46年)
2-2-5表　1人当たりの産業廃棄物排出量とゴミ排出量
2-2-6図　主要業種の大企業の公害防止投資比率の推移(支払ベース)
2-2-6表　米国企業の公害防止投資比率
2-2-7表　1企業当たりの公害防止投資額
2-2-7図　公害防止対策実施上の問題点
2-2-8表　公害問題の原因についての国民の意識
2-2-8図　経済成長と公害発生についての企業者の意識
2-3-1表　県民所得向上と工場進出との関係
2-3-1図　わが国の国土利用形態
2-3-2図　工場用地取得の推移
2-3-3図　可住地面積当たり累積行政投資額
2-3-2表　地域別事業所(300人以上)数の推移
2-3-4図　環境資源多消費型産業の伸び
2-3-5図　いおう分単位面積当たり負荷量と人口密度の変化
2-3-6図　各工業地域における土地利用状況
2-3-3表　各工業地域の生産規模
2-3-4表　工業地域の汚染状況
2-3-5表　瀬戸内海沿岸地域海岸汀線改変表
2-3-7図　住宅建設戸数の推移
2-3-8図　東京都における緑の推移
2-3-9図　日光国立公園湯の湖における観光客およびBODの季節変化
2-3-6表　工業化に対する期待
2-3-7表　工業化に対する評価
2-3-10図　公害と産業の発展との選択に対する意識調査