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第1節 環境保全政策の重点

 環境問題は、今日においては広く国民の大半を直接間接に影響範囲内にとり込むに至っており、その影響は国民の日常生活において持続的かつ深刻となっている。
 このような実情に対処するため、とくに45年末から昭和46年にかけて、環境破壊防止施策の制度面において抜本的な整備がはかられ、これを総合的、有機的に推進せしめるべく、環境庁の発足をみ、同庁を中心に各省庁の協力により、上述の強化された諸制度のもとに各般の規制強化、施策の充実に努めてきた。
 しかし、制度強化がはかられてからまだ日も浅いだけに、その制度を具体的に動かす段階でまだ充実すべき課題が山積している。
 他方、公害事象は、たとえば、光化学スモッグ、赤潮やとくに最近問題化してきたPCB汚染にみられるように、その種類、発生メカニズム、人体影響の有無など、その解明がきわめて困難なことが多く最近その傾向は一層顕著である。したがって、これに対処する政策手段もあらゆる政策分野に及んでおり、これを機動的に動かして、複雑な公害問題を解きほぐしていかなければならなくなってきている。また、自然破壊の問題も、自然のメカニズム等を十分解明するとともに、これをふまえて、総合的な自然保護施策を展開することが必要となってきている。このため、あらたな政策展開の必要性も高まっている。
 このような状況をふまえ、昭和47年度における施策の重点については、環境政策の体系全般にわたって詳細な点検をすすめた結果、多角的な施策展開をはかるため、次の各項目をとくに施策の重点としてその充実強化をはかることとしている。なお、その内容の詳細については、それぞれ以下の各章で述べることとしている。
(1) 環境保全に関する基本的施策の展開
 各種の環境保全施策を総合的な見地から有機的連携のもとにすすめるため、その基本的な指針となるべき環境保全長期ビジョンの策定をはかるとともに、公害対策の総合的推進に不可欠な環境基準の設定強化、公害防止計画の策定等をすすめる。また、公害対策上の重大懸案である無過失損害賠償責任制度の確立をはかる。
(2) 自然環境保全対策の強化
 自然保護対策の強化充実が急務となっているため、民有地の買上げの拡大等の自然保護のための施策を飛躍的に強化するとともに、自然公園、都市公園等の整備事業の充実、各種の休養施設の整備の促進、生態系解明のための調査研究等を実施する。
(3) 規制および監視取締体制の整備
 公害諸法の規制の強化、規制権限の地方委譲に伴い、規制の強化、監視取締体制の整備等が急務となっているので、これらを強力に推進する。
(4) 公害防止事業の助成
 公害諸法の規制の強化に伴い、発生源における公害防止事業の飛躍的拡大が必要となっているので、その円滑実施をはかるため、各種の金融制度の事業規模の拡大その他助成内容の強化充実をはかる。
(5) 公害関係公共事業
 汚水、廃棄物その他による都市環境悪化等に対処するため、下水道整備、廃棄物処理施設整備その他の各種公害関係公共事業の飛躍的拡充をはかる。
(6) 環境保全に関する調査研究の推進
 環境保全施策を効果的にすすめるため、汚染メカニズムの解明、汚染物質の人間影響の解明、防除技術の開発その他広範な分野にわたって調査研究が緊要となっているので、その飛躍的な強化をはかる。また、公害防止関係研究体制を強化するため、国立公害研究所の設立準備をすすめる。
(7) 公害被害者保護対策の充実
 公害健康被害者の救済の重大性にかんがみ、対象地域の拡大、医療手当等の引上げ等公害被害者救済制度の強化拡充をはかる。
(8) その他
 以上のほか、公害紛争処理制度の充実強化、工場立地面からの公害防止対策の推進等をはかるほか、地盤沈下対策、土壌汚染防止対策、農薬汚染対策、騒音・振動対策、悪臭対策等の推進をはかる。

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