近年、急速に顕在化してきた環境保全問題に効果的に対処するにあたつては、公害や自然環境破壊の原因或いは現象機構の解明、これらの測定評価方式の確立、人や動植物に対する影響の解明ならびにこれらに対する防止技術の開発等に関する調査研究が重要不可欠な基礎をなすものであり、この分野における調査の拡充強化に対する社会的要請はきわめて大きいものがある。
　現在、これらの環境問題に関連した調査研究については各省庁においてその所管行政との関連においてそれぞれ調査研究を進めてきているが、環境問題は多種多様な要因がからみあい、かつ未知の事柄も多いことに鑑みさらに一段と強力な環境保全施策の推進という明確な国家目標のもとに各機関の分担を明らかにするとともに各機関相互の有機的連けいによる効率的な調査研究の推進を図る必要がある。
　また、環境保全に関する調査研究を推進するにあたっては関連する分野が理学、医学、工学をはじめ、自然科学のみならず社会科学等広範にわたり、かつ密接に関連し合っている問題が多いので、これに適した人材の確保や研究者等の連けいを密にすることにより、これら多数の専門分野を総合化し体系的な調査研究の推進が図られねばならない。
　科学技術の総合振興という観点からは従来科学技術庁が各省庁の試験研究費の見積り方針の調整等により総合調整を実施してきたが、環境庁の設置にともない環境庁では環境保全施策の総合的推進という観点から各省庁で実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の見積り方針の調整を行なうとともに、特に試験研究については、効率的な総合調整を行なうため各省庁の試験研究費を一括計上し、予算成立後各省庁に配分し、移し替えすることになった。
　なお、科学技術庁より環境庁に移し替えられた特別研究促進調整費の活用によって、各省庁関係試験研究機関等からなる総合研究プロジェクトを設けて総合的推進を図った。
　46年度において実施した総合研究は第7-1-1表のとおりである。