政府は、昭和44年12月の総合エネルギー調査会の報告の線に沿って、燃料の低いおう化対策を強力に推進しているが、47年度においては引き続き、次のような対策を講ずることとしている。
?　重油脱流
　重油脱硫装置の建設にあたっては、日本開発銀行から低利融資を行なうほか、重油脱硫を実施する企業に対しては、原油関税から脱硫重油1klあたり500円に相当する額を軽減する。
　さらに、重油脱硫装置については特別償却および固定資産税の軽減など税制上の優遇措置も講ずる。
?　排煙脱硫
　排煙脱硫装置については日本開発銀行から低利融資を行なう
?　低いおう原油の輸入
　低いおう原油については、昭和46年11月1kl当たり640円の関税率を530円に引き下げ輸入の促進を図ったが、47年度においても、引き続き、その輸入促進を図る。
?　地域冷暖房の促進
　地域冷暖房事業については、従来から日本開発銀行および北海道東北開発公庫より低利融資を行なっているが、47年度から新たに工事負担金の圧縮記帳ならびに損金算入、固定資産税の軽減、軽油引取税の免除等の施策を行なうこととなっている。
?　LNG輸入の促進
　LNG輸入をはかるため、LNGの関税免除の延長および割高なLNG発電専用設備に対し日本開発銀行より低利融資を行なう。
?　ナフサ、NGL生だきの採用
　47年度から公害対策用燃料として電力事業および鉄鋼業に使用するナフサおよびNGLについては、それに係る揮発油税および地方道路税を免除することとしている。