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第1節 調査研究の総合的推進

 環境保全に関する調査研究の総合的推進を図るため、環境庁では環境庁設置法に基づき各省庁の公害防止等に関する経費についての見積り方針の調整により各省庁において実施する調査研究の総合調査を行なうとともに、とくに試験研究費に係る予算については環境庁で一括計上を行ない、大気汚染・水質汚濁・騒音等各種公害・廃棄物処理・自然保護等の各分野における試験研究の総合的推進を図ることとしているが、特に47年度においては新たな対策を展開していくうえで研究成果の蓄積が相対的に少なかった騒音・悪臭等の公害・廃棄物処理・自然保護関係の各分野については一層の強化を図ることとしている。
 47年度における一括計上した予算を含めて環境庁計上の研究費の予算総額は2,446百万円であり、この他各省庁計上の研究費を含めた公害防止等に関する研究費予算総額は4,760百万円(前年度2,509百万円)と前年対比約2倍を計上、この他環境庁では各種調査費289百万円を、また、各省庁においても関連する各種調査費等を計上しており、従来にも増して強力な調査研究の推進が期待されている。
 なお、環境庁では、前記環境庁計上の予算の中で47年度新たに環境保全総合調査研究促進調整費(予算額350百万円)を計上し、各省庁の有機的連けいと組織的協力体制のもとに環境保全行政の総合効果の確保を図るための調査研究を行なうこととしている。
 次に、これらについて分野別に環境庁計上の調査研究費および各省庁計上の主要調査研究費の概要を述べる。

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