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第5節 自然保護法制の検討

 自然保護に関しては、自然公園法、鳥獣保護法のほか森林法、文化財保護法、首都圏近郊緑地保全法、都市計画法等の法律が制定、施行されているが、現下緊急の課題となっている自然保護の強力な推進を図るためには、現行の法制のみでは必ずしも十分ではなく、自然保護を直接の目的とした新しい法制の制定が必要である。
 この新しい法制のあり方としては、自然環境の保全に関する基本的事項を定めるとともに、守るべき自然の地域を明確化し、例えば原則として人為を加えず自然のサンプルとしての自然をありのままに保護すべき区域やある程度の開発を認めつつ、自然の保護を図るべき区域を設定するなどして、自然の状態に即応した開発規制の方途を見出し、強力な自然保護のための制度を設けることにつき検討を深める。

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