2 45年度の事業

　45年度の事業団の契約ベースは210億円、資金ベース164億円であって、このための資金運用部からの借入金は141億円が認められ、大幅に拡大された。その内訳は次のとおりである。
　契約ベース　210億円(44年度　160億円)
　内訳
　造成建設事業　120億円(44年度　120億円)
　貸付事業　90億円(44年度　40億円)
　資金ベース　164億円(44年度　126億円)
　内訳
　財政投融資　141億円(44年度　105億円)
　政府出資金　1億円
　政府補助金　3億円
　自己資金　19億円
　その後、公害防止施設の緊急設置を迫られている工場、事業場からの需要に応ずるため、貸付事業に100億円の追加が認められ、契約ベースなどは次のようになった。
　契約ベース　310億円
　内訳
　造成建設事業　120億円
　共同公害防止施設　9億7,000万円
　共同利用建物　26億7,400万円
　工場移転用地　60億3,400万円
　共同福利施設　23億2,200万円
　貸付事業　190億円
　資金ベース　264億円
　内訳
　財政投融資　241億円
　その他　23億円
　上記の事業規模により、46年2月28日現在までに契約した事業は、造成建設事業では釧路魚腸骨共同利用建物、綾瀬工業団地工場移転用地、鹿島地区共同福利施設等10件、59億6,200万円、貸付事業では100件、80億7,500万円、合計140億3,700万円である(第3-14-1表および第3-14-2表参照)。
　また、中小企業の公害防止施設の設置を推進するため、40年6月1日以降に設置された中小企業の工場、事業場の個別公害防止施設に対して融資が行なえることとした。