振動については、公害対策基本法において公害の種類として明示されているものの、具体的に法規制を行なうに至っていない。
　現状においては、工場立地の調査等に関する法律に基づいて工場の新増設に対する指導、各種の実態調査等を行なうにとどまっている。昭和45年度においては、振動を発生する業種の1つである鍜造業について振動防止対策の確立を図るため、次の調査を行なった。
　鍜造業騒音振動実態調査
　鍛造機の種類、設置場所の地盤の種類、機械基礎の種類等の角度から実測調査を実施し、その結果に基づき既設工場内の施設設備の改善や集団化等による新規立地に際しての設備投資の指針および公害防止のための技術開発の方向づけを行なった。また、振動の発生、伝搬と機械、機械基礎、地盤の種類、工場レイアウト、立地環境等との相互関係を整理、解析し、その成果の普及を図ることとしている。