2 防止施策

　当地域における公害は深刻かつ広範であり、多岐にわたる対策を講ずる必要があるが、最も効果的に当地域の公害を防止するために、次の項目を重点項目とし、しかもそれぞれに関連する各種の施策を合理的に組み合わせ公害防止対策をシステム化し、全体として最適な公害防止対策を講ずることとしている。
　重点項目は、?大気汚染の固定発生源対策　?河川、海域の浄化対策　?自動車交通に伴う公害の対策　?地盤沈下対策　?一般産業廃棄物の処理対策　?土壌汚染対策　?航空機騒音対策(大阪地域のみ)等である。
　これらの項目のそれぞれについて、大気汚染、水質汚濁等の負荷量の計量的なは握と将来予測を行なったうえ、低減すべき負荷量に見合う諸施策、排出規制、事業者および地方公共団体がそれぞれ設置する公害防止施設の整備、立地等の規制、土地利用計画を有効適切に組み合わせることとしている。
　また、範囲については、当地域は公害発生が広域化している地域であるので、防止計画策定地域も当該都府県の大部分の地域とすることによって対処しているが、大気汚染、水質汚濁、地盤沈下については、その発生源が隣接県にも存在するので、これら隣接県の関係知事と協議して計画を策定することとしている。