4 通商産業省
環境汚染を改善し、または事前に防止するためには、防止技術の研究開発が不可欠の要件であり、これなくしてはいかに法体制および監視体制の整備を図っても、その実効を期することはきわめて困難である。
このため通商産業省は、工業技術院において、大型プロジェクト制度による排煙脱硫技術および重油直接脱硫技術の研究開発を行なうとともに、傘下試験研究所において、大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、騒音振動防止技術等広範囲にわたる公害防止に関する技術開発を重点的に取り上げ、積極的に推進している。これらの研究を進めるにあたっては、OECDの研究協力委員会や天然資源の開発利用に関する日米会議等に積極的に参加し、研究の国際的な連けいを図っている。
なお、民間企業、公設試験研究機関における技術開発を促進するための補助金制度により、公害防止技術の技術開発を推進することとしている。
また、測定・分析法の確立、機器の品質向上のため、標準化を進めることがきわめて重要であるという見地から、産業公害関係の日本工業規格(JIS)の制定等については、重点項目として積極的にその推進を図っている。
(1) 大気汚染防止技術の研究開発
ア 脱硫技術(大型プロジェクト)
脱硫技術には、重油燃焼後の排煙からいおう酸化物を除去する排煙脱硫技術と、あらかじめ重油に含まれるいおう分を除去する重油脱硫技術とがある。排煙脱硫は火力発電所等のように重油を大量に消費するところに適しているが、このための装置はかなり大がかりになるため、一般の工場および事業所では、むしろ製油所で事前に脱硫された重油を使用する方が経済的に有利である。したがって、いおう酸化物による大気汚染を効果的に防止するためには、排煙および重油の両脱硫技術を開発確立する必要があり、このため工業技術院においては、大型プロジェクト制度により、大規模なプラントを設置してこれら両技術の研究開発を進めている。
このうち排煙脱硫技術については、昭和41年度から活性炭法および活性酸化マンガン法の2方法の研究開発に着手し、44年度をもって実装置の設計、製作、運転に必要な基礎データの取得という所期の成果をおさめて同制度による研究開発を終了した。電力業界等関連業界は、本研究開発の成果をもとに、連続運転の信頼性の確認および運転の自動化等のための追加研究を実施しており、45年度には実用規模に近い設備の建設に着手することが可能であるとされている。
一方の重油脱硫技術は、42年度から研究開発に着手し、44年度までその第1段階である触媒の研究開発を行なって計画どおり性能の優れた触媒の製法を確立した。また44年度には、その第2段階であるエンジニアリングの研究開発に着手し、このため500バーレル/日のテストプラントの製作を行っている。本テストプラントは45年度の中ごろまでに建設を完了し、引き続き1年間運転研究を行なって実装置の設計、製作、運転に必要な基礎データを得ることとしている。
イ 自動車排出ガス防止技術
自動車排出ガスに含まれる一酸化炭素等の有毒ガスは人体に与える影響も大きく、45年2月20日に一酸化炭素の環境基準が閣議決定さたれた。
工業技術院は、自動車排出ガス中の有害成分を防止するための技術開発について、関係試験研究所により構成される自動車安全公害研究センターにおいて、内燃機関の改良による排気改良技術(機械試験所)、自動車排出ガス処理技術(資源技術試験所)、新方式自動車用原動機の研究(燃料電池等)(大阪工業技術試験所)の研究を行なった。
機械試験所においては、燃焼室の壁面温度、燃焼室内に生ずる過流の燃焼に及ぼす影響についての研究、排出ガスの分析方法についての研究を行ない、資源技術試験所においては、排出ガスの試験方法、分析方法についての研究を行なうとともに、触媒を用いた排出ガス浄化装置の開発研究を行なっている。
また、排出ガスの大気汚染への影響を研究するため、機械試験所にスモッグチャンバーを設置した。
大阪工業試験所における研究は、有害排出ガスを発生しない自動車用原動機の一つとして、将来が期待されている電気自動車の開発のため、燃料電池および高性能蓄電池の開発を目ざしており、44年度においては、実験用燃料電池の試作および運転実験、高性能蓄電池開発のための基礎研究を行なった。
ウ 風洞による工場ばい煙拡散研究
工場の立地に伴い、予測される汚染を事前には握し、公害の未然防止を図ることは、今後の工業立地行政において重要な課題である。このため、資源技術試験所において、現地模型によって風洞による工場ばい煙の拡散実験を行なうための研究を行なっている。このほか、44年度においては、産業公害総合事前調査の一環として7地区について実験を行ない、その成果は通商産業省による民間企業に対する公害防止のための適切な行政指導に利用されている。
(2) 水質汚濁防止技術の研究開発
水質汚濁防止技術については、石油、石油化学系排水、パルプ排水、重金属含有排水、染色排水等に関する処理技術の研究開発を行なうとともに、その適用範囲の拡大および処理の高度化を図るため、これらの処理技術の基礎となる微生物による処理技術、各種物理化学的処理技術、排水処理工程の自動管理技術、工場排水の拡散等の研究をさらに推進した。
このうち、微生物工業技術研究所において研究が進められている微生物による排水処理技術、名古屋工業試験所において研究が行なわれてきた各種の水質自動分析装置、北海道工業開発試験所において開発された微生物反応自動測定装置は、各地で実用に移されている。また、名古屋工業技術試験所において研究が行なわれてきた水質化学計測法と水質データ処理法は、愛知県が木曽川水質管理システムに採用することになり、資源技術試験所において行なわれている排水の拡散に関する研究の成果は、通商産業省による民間企業に対する適切な公害防止のための行政指導に利用されている。このほか、大阪工業技術試験所において研究が進められてきた浮上油捕集装置は、海上実験において好成績をおさめており、北海道工業開発試験所において研究が行われているオゾンによる処理技術は、札幌市藻岩浄水場における試験により好成績をおさめた。いずれもさらに研究を進める一方、実用化の促進のため、民間企業との共同研究を検討中である。
このように、工業技術院試験研究所における研究は、多くの成果を生み、さらに積極的に研究開発を進めることとしているが、44年度においては、新たに、排水処理用球型活性炭の研究(資源技術試験所)、産業排水のオゾン処理技術(北海道工業開発試験所)、重金属含有排水処理技術(九州工業技術試験所)、パルプ排水清水化技術(四国工業技術試験所)の4項目について研究に着手した。
(3) 騒音振動防止技術の研究開発
工業技術院機械試験所において、機械騒音振動防止技術の研究を行なっており、自動車騒音について、吸排気音軽減のための基礎研究、騒音が少なく出力効率の高いファンの研究、道路騒音の道路周辺構造物によるしゃ音効果の研究、機会騒音については、木工かんな盤を対象として取り上げて研究を行ない、刃の形状、テーブルの形状の改良により騒音をほぼ半減することが可能であるとの見通しを得た。また、円板ファンの騒音軽減のための基礎研究を行なっている。
振動防止については、地面振動や測定法確立のための基礎研究を行なった。
このほか、悪臭防止技術に関する研究については、資源技術試験所において活性炭による吸着法、北海道工業開発試験所において前処理法とオゾン酸化法の組合せによる防止法の研究を行ない、自動車からの電波雑音防止技術に関する研究については、機械試験所において研究を行なっている。
なお東京工業試験所において、プラスチック廃棄物の処理過程において発生する有害ガスの分析方法の確立のための基礎研究を行った。
(4) 研究開発のための予算措置
44年度における大型プロジェクト(脱硫技術)開発費、工業技術院試験研究所における公害防止技術研究費等は第3-9-7表のとおりである。
(5) 研究開発に対する補助金
公害防止技術は多岐にわたるものであるので、民間企業、公設研究機関等の積極的な研究開発が不可欠である。
このため、工業技術院の重要技術研究開発費補助金および中小企業庁の技術改善費補助金により、民間企業において行なう技術研究に対して補助金を交付できることとなっているほか、中小企業庁の技術開発研究費補助金により、公設試験研究機関に補助金を交付できることとなっており、公害防止技術の開発を、これらの制度における重要研究課題の一つとして積極的に取り上げている。
これらの制度の概要および44年度交付実績は、第3-9-8表のとおりである。
(6) 技術指導および技術相談
工業技術院試験研究においては、試験研究所における特別研究等のほか、民間企業との共同研究、民間企業等に対する技術指導および技術相談を積極的に行なっている。
44年度においては、共同研究3件、技術指導および技術相談約650件を行なった。
(7) 日本工業規格(JIS)の制定等
産業公害の防止については、工業標準化の面においても、これを重点項目として積極的にJIS規格の制定、改正とこれに必要な調査研究を進めている。
(ア) JIS規格の制定
44年度中に公害防止の見地から制定された規格は、次のとおりである。
(ア) 浮遊ふんじん濃度測定方法(JISZ8813)
(イ) 排ガス中のアンモニア分析方法(JISK0099)
(ウ) 排ガス中のシアン化水素分析方法(JISK0109)
(イ) 工業標準化調査研究委託
工業標準原案を作成するにあたっては、科学的基礎データをは握するため、広範な調査研究を行なうことが必要である。
このため、44年度においては、公害防止の促進を図る見地から、大気汚染防止のための集じん装置の性能試験方法確立のための委託調査研究を行なった。なお本研究は、45年までの継続事業として行なうこととしており、44年度には遠心力集じん装置と洗浄集じん装置について、調査研究を実施した。