2 開発整備地域等事前調査

　公害の発生が問題となるおそれのある地域における公害防止対策の効果的な推進を図るためには、これらの地域における気象および大気等の環境条件やその他の実態等について総合的な調査を実施し、それを基礎として事前に公害の発生を防止するための計画的な予防対策を確立しておくことが、きわめて重要なことである。とくに新産業都市や工業開発整備地域等のように、今後、大規模な工業開発が行なわれ、急速なテンポで工業化、都市化が進んでいく地域については、工業開発の当初から、大気汚染を主とした公害を未然に防止する計画を十分に検討し、所要の公害防止対策の確立を図ることが緊要となっている。このため厚生省においては、昭和40年度以来、これらの地域についての事前予防対策の確立に資するために必要な基礎資料を入手することを目的とした開発整備地域等事前調査を実施してきている。
　調査は、初年度においては環境大気調査だけで始められたが、41年度から大気拡散調査が加わり、それぞれ調査対象地域の特性に応じて所要の調査が行なわれてきた。
　その44年度までの実施地域数は、第3-9-3表に掲げるとおり、環境大気調査が18か所、大気拡散調査が9か所で、計27か所となっている。また、調査の実施は、厚生省の企画指導のもとに関係都道府県市に委託して行なわれ、その結果は、すでに厚生省に設置されている公害問題に関する専門の学識経験者からなる公害調査委員会の意見を聞いて解析評価され、それに基づき地域における工業立地、土地利用、都市計画等の適正化、緩衝緑地帯の設置、生活環境施設等の整備等の各般にわたる公害防止のための計画の策定とその推進等について、関係地方公共団体に対し、必要な指導を行なってきている。
(1)　環境大気調査
　この調査は、工業開発がある程度進行している地域あるいは既成工業地域を対象に、地域における大気汚染の推移をは握し、生産活動との対応関係を知るとともに、とくに必要がある場合には水質汚濁等の実態等も調査し、地域の大気等環境上の諸条件を的確には握することをおもな目的として行なわれるものである。とくに大気汚染の測定分析にあたっては、その正確を期するため、追跡調査を中心に、1地域について通常3年間程度にわたり継続して調査するようになっている。その内容は、調査対象地域の環境上の諸条件を勘案して20〜30の測定地点を設け、いおう酸化物、浮遊ふんじんの自動測定器を設置して、統一的な調査方式により大気汚染の環境濃度を1週間にわたって測定するとともに、並行して調査期間中の気象条件の観測も行ない、既設測定網による通常の測定資料では、その測定点が少ないことや測定方法が異なることなどによって求めることのできない詳細なデータを入手するものである。このうち、一般の試験研究機関では行なうことが困難な浮遊ふんじん中の微量重金属の成分分析については、厚生省の委託により、財団法人日本環境衛生センターが行なっている。また気象条件等を考慮に入れ、環境濃度と汚染負荷量との相関関係について所要の検討をも行なうこととしている。

(2)　大気拡散調査
　この調査は、石油、石油化学、鉄鋼等のコンビナート化や、あるいは火力発電の立地等いおう酸化物を多量に発生する企業の立地が予定され、または現にそのための工業開発が進行している地域等について、工業開発計画の段階から、これらの地域における大気汚染の濃度やその分布の状態を予測し、推計することをおもな目的として行なわれるものである。
　調査は、去る41年度に福島県小名浜において、厚生省がわが国初の試みとして実施したエアトレーサーシステムによる大規模な大気拡散実験として行なわれてきている。その内容は、地域内の高煙突やあるいはヘリコプターを利用してエアトレーサーを放出し、その放出点から主風向を考慮して、半径10km程度まで扇状形に設けられた約100か所の地上測定点において、エアトレーサーの着地濃度を測定して拡散の状態を調査するほか、上空300ｍ程度までのエアトレーサーの濃度を数か所で測定する。エアトレーサーは、蛍光粒子または6ふつ化いおうが使用される。また高煙突に着色ガスを投入し、その有効煙突高の測定も行ない、さらにエアトレーサーの拡散に影響する気象条件として、温度、湿度、日照度、風向、風速等必要な項目を観測する。この調査は、約300人程度の動員を必要とする大規模な野外実験として行なわれ、通常の場合1週間の間に気象条件が好い日を選んで、数回にわたってエアトレーサーの放出が行なわれる。調査により入手された各種のデータは、それぞれの分野の専門家の解析に付され、地域に特有な拡散パラメーターが計算される。この拡散パラメーターをもとに、地域における公害防止対策の基礎となる大気汚染濃度を推算することになっている。