4 日本開発銀行による融資

　いおう酸化物による大気の汚染を防止するためには、低いおう化対策を総合的に進める必要があり、とくに脱硫装置の建設促進を図ることが必要である。このため、43年度からとくに脱硫装置に対する開銀融資のみちを開いたが、44年度においては従来から融資対象としていた工業用水道への転換施設および廃油処理施設とともに産業公害枠(40億円)とし、特利(当初3年間7.0％、4年目以降7.5％)扱いにした。
　なお、同行の最近の融資実績は第3-8-4表のとおりである。