2 44年度の事業

　44年度の事業団の事業規模は160億円であって、このための資金運用部からの借入金は105億円が認められ大幅に拡大された。その内訳は次のとおりである。
　契約ベース160億円(43年度90億円)
　内訳
　造成建設事業120億円(43年度68億円)
　共同公害防止施設17億4,500万円
　共同利用建物25億5,200万円
　工場移転用地65億6,900万円
　共同福利施設11億3,400万円
　貸付事業40億円(43年度22億円)
　資金ベース126億円(43年度66億円)
　内訳
　財政投融資105億円(43年度55億円)
　政府出資金1億円
　政府補助金2億1,500万円
　自己資金等17億8,500万円
　上記の事業規模により、45年2月28日現在までに契約した事業は、造成建設事業では西脇地区排水処理施設、京浜金属工業団地、高崎金属工業団地、姫路地区共同福利施設等9件、64億2,850万円、貸付事業では37件、28億8,490万円　計93億1,340万円である(第3-8-1表および第3-8-2表参照)。
　また、中小企業の公害防止施設を推進するため、中小企業および地方公共団体に対しての利率を前年に引き続き次のとおり引き下げた。
(1)　共同公害防止施設
　当初3年間年5分(43年度6分)
　4年目以降年５分5厘(43年度6分5厘)

(2)　その他の施設年6分(43年度6分5厘)