用語解説


<五十音>


【い】


一般廃棄物

 産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店、オフィス、レストランの事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。

【か】


拡大生産者責任

 EPR:Extended Producer Responsibility。生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方。具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引取りやリサイクルを実施すること等が含まれる。OECDでは2000年に加盟国政府に対するガイダンス・マニュアルを策定している。

隠れたフロー

 資源採取等に伴い、直接使用する資源以外に付随的に採取・掘削されるか又は廃棄物等として排出される物質のことで、統計には現れず見えにくいことから、「隠れたフロー」と呼ばれる。例えば金属資源の採掘に伴い掘削される表土・岩石等がこれに当たる。我が国においては、資源採取量(国内+国外)の2倍程度の隠れたフローが生じていると推計されている。

カスケード利用

 リサイクルを行った場合には、通常その度に品質の劣化が起こる。このため、無理に元の製品から同じ製品にリサイクルせずに、品質劣化に応じて、より品質の悪い原材料でも許容できる製品に段階的にリサイクルを進めていくことで効率的なリサイクルを行うことをいう。紙について、コピー用紙、新聞紙、段ボールへと段階的に利用していくことがその例。なお、エネルギーについても、熱エネルギーを温度の高い方から順に、電気(照明・動力)、次いで蒸気(冷暖房)、さらに温水(給湯)といったかたちで有効利用することをエネルギーのカスケード利用という。

環境会計

 企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組み。

環境管理システム

 事業者等が環境に関する方針を自ら設定し、その達成に向けて取り組んでいくための体制、手続。代表例として、国際標準化機構(ISO)のISO14001やEUのEMAS(Eco-Management and Auditing Scheme)がある。経営層が環境方針を策定し、これに沿って「Plan→Do→Check→Act」のPDCAサイクルを繰り返すことにより、環境の継続的な改善を図っていこうとするもの。

環境配慮設計

 DfE:Design for Environment。分解が容易である、リサイクルしやすいよう単一素材を使用するなど製品等の設計段階において環境配慮を行うための手法のこと。環境適合設計ともいう。

環境報告書

 名称の如何を問わず、企業等の事業者が、最高経営者の緒言、環境保全に関する方針・目標・行動計画、環境マネジメントに関する状況(環境会計、法規制遵守、環境適合設計その他)及び環境負荷の低減に向けた取組等について取りまとめ、一般に公表するもの。

環境ラベリング/環境ラベル

 製品の環境側面に関する情報を提供するものであり、1)「エコマーク」など第三者が一定の基準に基づいて環境保全に資する製品を認定するもの、2)事業者が自らの製品の環境情報を自己主張するもの、3)LCAを基礎に製品の環境情報を定量的に表示するものなどがある。

【く】


グリーン購入

 製品やサービスを購入する際に、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

【け】


京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会

 都市再生本部で決定されたプロジェクトである「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を実現するため、平成14年7月に、都市再生本部事務局を事務局とし、京阪神圏の9府県市(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市)及び関係各省(農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)により設置された協議会。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

 平成12年法律第104号。一定規模以上の建設工事について、その受注者に対し、コンクリートや木材等の特定建設資材を分別解体等により現場で分別し、再資源化等を行うことを義務付けるとともに、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、解体工事業者の登録制度などを創設。

【こ】


広域処分場

 二つ以上の都府県において生じた廃棄物による海面埋立てを行うための次に掲げる施設。 (1)廃棄物処理施設、廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、廃油処理施設。(2)港湾区域内に設置されている一般廃棄物又は産業廃棄物の最終処分場。

広域臨海環境整備センター法

 昭和56年法律第76号。廃棄物の広域的処理が必要な区域において、海面埋立てによる広域処理場の建設、管理等の業務を行う法人の設立手続等を定める。本法に基づき、現在、近畿圏の2府4県を処理対象区域とする「大阪湾フェニックス計画」が推進されている。

小形シール鉛蓄電池

 電池正極に二極化鉛、負極に鉛を使用した鉛蓄電池の一種で、電解液の減少に対する補水作業をなくし、経済性に優れた電池。

ごみ発電

 ごみ焼却時に発生する熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもの。化石燃料の使用削減につながることから温暖化対策としても注目されている。国内のごみ発電能力は125百万kW(平成13年度)

【さ】


サーマル・リサイクル

 →熱回収

再資源化施設

 リユース・リサイクルを進めるための施設の総称。

最終処分場

 廃棄物は、資源化または再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分される。最終処分は埋立てが原則とされており、大部分が埋立てにより処分されている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場(「管理型最終処分場」と同様の構造)とに分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。

再使用(リユース)

 いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。具体的には、(1)あるユーザーから回収された使用済み機器等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、(2)製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブル」、(3)ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理等を施した上で再度使用する「部品リユース」などがある。

再生利用(マテリアルリサイクル)

 廃棄物等を原材料として再利用すること。例えば、びんを砕いてカレットにした上で再度びんを製造する、アルミ缶を溶かしてアルミ缶その他のアルミ製品を製造することなどが再生利用に当たる。効率的な再生利用のためには、同じ材質のものを大量に集める必要があり、特に自動車や家電製品といった多数の部品からなる複雑な製品では、材質の均一化や材質表示などの工夫が求められる。なお、マテリアルリサイクルのうち、廃棄物等を化学的に処理して、製品の化学原料にすることを特にケミカルリサイクルという場合がある(例:ペットボトルを化学分解して再度ペットボトルにする等)。

産業廃棄物

 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる必要がある。

産業廃棄物税

 産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進等の施策に要する費用に充当するため、最終処分場又は中間処理施設に搬入される産業廃棄物に課される税。排出事業者や中間処理業者が納税義務者となっていることが多い。平成16年1月現在、三重県ほか11県市において産業廃棄物に係る法定外目的税の条例が制定されている。

【し】


資源生産性

 投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標で、循環型社会基本計画では、GDP(国内総生産)を天然資源等投入量(国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量)で割ることによって算出している。天然資源等はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、それらが最終的には廃棄物等となることから、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出すよう、資源生産性の増加が望まれる。

首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会

 都市再生本部で決定されたプロジェクトである「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を実現するため、平成13年7月に、都市再生本部事務局を事務局とし、首都圏の8都県市(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市(平成15年4月に加入))及び関係各省(農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)により設置された協議会。

シュレッダーダスト

 廃自動車、廃家電製品等を破砕した後、比重の大きい鉄スクラップと非鉄金属スクラップを選別回収した後の、プラスチックやガラス、ゴムなど比重の小さいものからなる廃棄物。年間発生量は約100万t前後で推移している。深刻化する埋立処分場不足、有害物質の混入の他、鉄スクラップ相場などの経済影響を受けやすく、不法投棄や不適正処理につながりやすい。香川県豊島の不適正処理はその代表的なもの。

循環型社会

 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。また、循環型社会基本計画では、このアンケート結果を踏まえ、具体的な循環型社会のイメージを提示している。

循環型社会形成推進基本計画

 循環型社会基本法第15条に基づき、平成15年3月に閣議決定・国会報告。循環型社会のイメージを明らかにするとともに、経済社会におけるものの流れ全体を把握する「物資フロー指標」等についての数値目標、国の取組、各主体の役割。

循環型社会形成推進計画策定のための具体的な指針

 循環型社会基本計画の策定に向けて、平成14年1月に中央環境審議会が意見具申したもの。循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に構ずべき施策等について方向を示している。

循環型社会形成推進基本法

 平成12年法律第110号。循環型社会の形成について基本原則、関係主体の責務を定めるとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項などを規定した法律。

循環資源

 循環型社会基本法で定義されたものであり、廃棄物等(無価物である廃棄物及び使用済製品等や副産物等で有価のもの)のうち有用なものを指す。実態的には「廃棄物等」はすべて有用なものとしての可能性を持っていることから、廃棄物等と同等であるといえる。有価・無価という違いを越えて廃棄物等を一体的に捉え、その発生抑制と循環的利用(再使用、再生利用、熱回収)を推進するために考案された概念である。

循環利用率

 循環型社会基本計画で採用した指標。同計画では循環利用率=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量)(=総物質投入量)としている。ここで、循環利用量とはリユース又はリサイクルされた量を指す。最終処分量を減らすために適正な循環利用が進むよう、原則的には増加が望まれる。

静脈産業

 製品の製造・配送等を行う産業が動脈産業と呼ばれるのに対し、静脈産業とは製品が廃棄物等となった後にそのリサイクルや適正処分等を行う産業を指す。また、特に、廃棄物等のリサイクルや適正処分等を行うための物流を静脈物流という。

使用済自動車の再資源化等に関する法律

 平成14年法律第87号。自動車製造業者等を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るための法律。自動車製造業者・輸入業者に、自らが製造・輸入した自動車が使用済みになった場合に生じるシュレッダーダスト(破砕された後の最終残さ)等を引き取ってリサイクルする等の義務を課し、そのために必要な費用は再資源化等料金として自動車の所有者が原則新車販売時に負担する制度。解体業者などの関係事業者はすべて都道府県知事等の登録・許可を受けることが必要であり、各事業者間の使用済自動車の流通は一元的に情報管理される仕組みとなっている。

【す】


3R(リデュース、リユース、リサイクル)

 リデュース(Reduce):発生抑制、リユース(Reuse):再使用、リサイクル(Recycle):再生利用の3つの頭文字をとったもの。
スローフード

 早さと画一性を売り物とするファーストフードに対し、「地産地消」による郷土料理や地域に根ざした質の高い食品や食文化を守ることを目指すのがスローフード。1986年に北イタリアでスローフード協会が発足し、同様な考え方に基づくスローフードの動きは世界に広まりつつある。

【せ】


ゼロ・エミッション

 ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。国連大学が提唱し、企業や自治体で取組が進んでいる。

【た】


ダイオキシン類

 ものの焼却の過程等で自然に生成してしまう副生成物。ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナーPCBを含めてダイオキシン類と定義している。塩素のつく位置や数により、多くの種類があり、種類によって毒性が異なる。現在の主な発生源はごみ焼却による燃焼など。プランクトンや魚介類に食物連鎖を通して取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられている。

【ち】


中間処理

 収集したごみの焼却、下水汚泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。

長寿命製品(ロングライフ製品)

 耐久性の向上やアップグレード、整備・修理体制の整備などによって、長期間にわたって使用できるように設計され、その結果原料及び廃棄物の削減をもたらす製品。

【て】


デカップリング指標

 デカップリング(decoupling)とは「分離」を意味し、環境分野では、環境負荷の増加率が経済成長の伸び率を下回っている望ましい状況を指す。特に、経済が成長する一方で、環境負荷が減少する状況を絶対的でカップリングという。デカップリング指標は、環境負荷の増大と経済成長の分離度を測る指標であり、資源生産性(=GDP/天然資源等投入量)はそのような指標の代表例。

デポジット制度

 預託払戻制度。製品本来の価格にデポジット(預託金)を上乗せして販売し、使用後の製品が所定の場所に戻された際に預託金を返却することにより、消費者からの当該製品の回収を促進しようとするもの。我が国では、離島、公園内やスタジアムなど一定のまとまりのある区域内での導入例があるほか、諸外国では、全国的な導入例もある。

【と】


特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

 平成15年法律第98号。平成10年6月以前に不適正処分された産業廃棄物に起因する生活環境保全上の支障の除去等を自ら行う都道府県等に対し、それに要する経費に国が財政支援を行うための枠組みを規定している。

特定家庭用機器再商品化法

 平成10年法律第97号。エアコン、テレビ、冷蔵庫及び冷凍庫、洗濯機)について、小売業者に消費者からの引取り及び引き取った廃家電の製造者等への引渡しを義務付けるとともに、製造業者等に対し引き取った廃家電の一定水準以上のリサイクルの実施を義務付けたもの。

特別管理廃棄物

 廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性があるなど人の健康または生活環境に被害を及ぼすおそれがある性状を有するもの。他の廃棄物と区別しての収集運搬や、特定の方法による処理を義務付けるなど、特別な処理基準が適用される。特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物に分けて政令で指定することとされており、特定の施設から生ずるばいじん、病院等から生ずる感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿などが指定されている。

【に】


ニカド電池

 正極にニッケル、負極にカドミウムを使用したニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池の一種。

ニッケル水素電池

 ニカド電池のカドミウム負極の代わりに、活物質である水素を吸蔵、放出する水素吸蔵合金負極を用いており、ニカド電池に比して高エネルギー密度の二次電池。

日本環境安全事業株式会社法

 平成15年法律第44号。特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月閣議決定)に基づき、環境事業団からPCB廃棄物処理事業、環境情報提供業務等を引き継いで平成16年4月1日に発足した日本環境安全事業株式会社の事業内容等について定めた法律。

【ね】


熱回収(サーマルリサイクル)

 廃棄物から熱エネルギーを回収すること。ごみの焼却から得られる熱は、ごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用されている。リユース、マテリアルリサイクルを繰り返した後でもサーマルリサイクルは可能であることから、循環型社会基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルがサーマルリサイクルに優先することとされている。

【は】


バーゼル条約

 正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。1989年(平成元年)に採択、1992年(平成4年)に発効し、日本は1993年(平成5年)に加入。有害廃棄物の輸出に際しての許可制や事前通告制、不適正な輸出、処分行為が行われた場合の再輸入の義務等を規定している。

バーゼル法

 正式名称は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」。平成4年12月16日法律第108号。バーゼル条約を担保する国内法であり、特定有害廃棄物等の定義のほか、基本的事項の公表、輸出入の承認、移動書類の交付、措置命令等を規定している。

バイオマス

 再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもある。

バイオマス・ニッポン総合戦略

 バイオマスの積極的な利活用に向けて平成14年12月に閣議決定した総合戦略。全文は、http://www.
maff.go.jp/biomass/index.htmで入手可能。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 昭和45年法律第137号。廃棄物の排出を抑制し、その適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をすることを目的とした法律で、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の策定等を内容とする。

排出者責任

 廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイクル等の処理に関する責任を負うべきとの考え方。廃棄物処理に伴う環境負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられ、その考え方の根本は汚染者負担の原則にある。

発生抑制(リデュース)

 廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売に至るすべての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が必要。

【ふ】


物質フロー(マテリアル・フロー)会計

 MFA: Material Flow Accounts。区域及び期間を区切って、当該区域への物質の総投入量、区域内での物質の流れ、区域外への物質の総排出量等を集計したもの。資源生産性などの指標を算定する基礎となる。循環型社会白書では、日本という単位で集計しているが、地方公共団体、企業、事業場などを単位としても集計することが可能。また、物質フロー会計を用いて資源利用の効率性を分析することを「物質フロー分析」という。物質フロー分析は、通常の経済統計では分からない、経済における天然資源その他の資源の浪費を見出すのに役立つ。

【ほ】


ポリ塩化ビフェニル(PCB)

 PCBは昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、様々な用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年までに処理を終えることとしている。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

 平成13年法律第65号。ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として定められたもの。処分そのものを一定期間内に確実に行う点に重きを置いて立法措置がとられた。

【ま】


マテリアル・リサイクル

 →再生利用

マニフェスト制度

 排出事業者が廃棄物の処理を委託する際に処理業者に管理票(マニフェスト)を交付し、処理終了後に処理業者よりその旨を記載した管理票の写しの送付を受けることにより、排出事業者が廃棄物の流れを管理し、適正な処理を確保するための仕組みのこと。平成3年の廃棄物処理法改正により創設され、平成5年4月より特別管理産業廃棄物に限って義務づけられたが、平成9年6月の同法改正によりすべての産業廃棄物に拡大された(平成10年12月より)。また、家電リサイクル法や自動車リサイクル法でも採用されている。

【よ】


容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

 平成7年法律第112号。一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。

【ら】


ライフサイクル・アセスメント(LCA)

 原材料採取から製造、流通、使用、廃棄に至るまでの製品の一生涯(ライフサイクル)で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。

【り】


リ・スタイル(Re-Style)

 リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の3つのリ(Re)を推進する、循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイルを「リスタイル」として平成14年版循環型社会白書で提唱。

リサイクル

 廃棄物等を再利用すること。原材料として再利用するマテリアル・リサイクル(再生利用)、焼却して熱エネルギーを回収するサーマル・リサイクル(熱回収)がある。

リチウムイオン電池

 負極にリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素を用い、正極にコバルト酸リチウム等を用いた二次電池。リチウムは金属の中で最も低い電位を示し、比重も小さいので、正極に用いることで、ニカド電池などに比べ、電圧や、エネルギー密度が高くなるなど、優れた特徴を持っている。

リデュース

 →発生抑制

硫酸ピッチ

 近年不法投棄等が問題となっており、不正軽油(軽油引取税の脱税を目的として製造される軽油)を密造する際に不正軽油の原料であるA重油や灯油に濃硫酸処理を施すことにより副産物として発生することが多い。

リユース

 →再使用

<英数>


【D】

DfE:Design for Environment

 →環境配慮設計

【E】

EPR:Extended Producer Responsibility

 →拡大生産者責任

【L】

LCA:Life Cycle Assesment

 →ライフサイクル・アセスメント

【M】

MFA:Material Flow Accouts

 →物質フロー(マテリアル・フロー)会計

【P】

PCB:Poly Chlorinated Biphenyl

 →ポリ塩化ビフェニル

【R】

RDF(ごみ固形燃料)

 Refuse Derived Fuelの略。可燃ごみ(生ごみ、紙ごみ、廃プラスチック等)を破砕、選別、固形化し、利用しやすい性状の固形燃料にしたもの。

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