コラム 11 災害廃棄物
平成16年は、例年になく災害が多発した年でした。 7月の新潟・福島豪雨などの集中豪雨や史上最多の10個の台風の上陸による記録的な降水や、10月に発生した新潟中越地震など、どの災害も我々の生活に対し甚大な被害をもたらしました。 廃棄物に関する被害としては、家財道具の浸水や家屋の倒壊等による廃棄物や、避難所からのし尿等の災害廃棄物(生活環境の保全上、特に処理が必要とされるもの)の大量の発生が挙げられます。 例えば、台風23号の被害を受けた兵庫県豊岡市では、平常時の1年4か月分にあたる3万2,000tの災害廃棄物が発生し、新潟中越地震の被害を受けた新潟県小千谷市では、平常時の約8年4か月分にあたる14万tの災害廃棄物が発生する見込みです。 また、平成12年6月に発生した雄山噴火の被害を受けた東京都三宅村では、平成17年2月に始まった本格帰島に伴い、住民らによる災害廃棄物の搬出が本格化し、平常時の約4年分に相当する7,800tの災害廃棄物の発生が見込まれております。 環境省では、このような災害時の市町村の負担を軽減するため、市町村が行った災害廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業等に対して2分の1の国庫補助を行っております。 平成16年に起こった災害により国庫補助を受けて処理を行った市町村は183(23都道府県)にも上り、その災害廃棄物処理に係る費用は全国合計で約290億円に達し、環境省では約145億円の国庫補助を行うことで対応しております。 |
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