第5節 国際的動向と日本の取組

 平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチSAICM)について、国内対応の検討を進めるとともに、アジア太平洋地域の対応にも積極的に貢献します。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)については、国内実施計画に基づく措置や新たに条約の対象物質として追加された物質に対する措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催等により国際協力に貢献します。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約PIC条約)については、引き続き着実に履行します。化学品の分類及び表示に関する世界調和システムGHS)については、利用促進及び普及啓発を図ります。

 国連環境計画UNEP)等において地球規模での汚染防止対策が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めるとともに、水銀管理に関する条約等についての国際的な議論に積極的に貢献します。経済協力開発機構OECD)における環境保健安全プログラムについては、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質(HPV化学物質)に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を加速するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも、積極的に貢献します。

 欧州(EU)において段階的に施行されているREACHをはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。また、「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。



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