循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、「循環型社会」の形成を推進するための経費は、平成22年度当初予算額で約2,427億4,251万円（うち、下水道事業費補助等約465億6,538万円）となっています（表3-2-1）。
さらに、石綿の発生及び飛散の防止、適正な処理等のために必要な設備資金等に係る低利施策を引き続き講じます。
また、廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置及び石綿含有廃棄物の処理施設に係る特例措置等、廃棄物のリサイクルや適正処理の推進のための税制上の優遇措置を引き続き講じます。
事業者が、再生資源の利用率目標の達成及び再生資源の新規用途の開発などの、個別品目の状況に応じた再生利用能力の向上を図ることを促進します。また、再生資源やリサイクル製品は、初めて使用される資源やこれによる製品に比べて割高になりがちであることも踏まえつつ、信頼性を確保し、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体がリサイクル製品を積極的に利用することなどにより、リサイクル製品の利用・市場の育成等を推進します。
また、循環型社会の形成の礎となる産業廃棄物処理業の優良化を推進するため、処理業者の優良性の判断に係る評価制度の円滑な実施を図るとともに、中小企業を含めた事業者における環境報告書や環境会計の作成・公表、地域コミュニティビジネスの育成等を図ります。
多くの人の日常的な活動によって引き起こされている廃棄物問題については、大規模な発生源や行為の規制を中心とする従来の規制的手法による対応では限界がある面もあります。このため、その対策に当たっては、規制的手法、経済的手法、自主的取組などの多様な政策手段を組み合わせ、適切な活用を図っていくことが必要です。
そのため、各分野の施策策に関する報告第3章第3節（2）のイに示したように、有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方などについて取りまとめたガイドラインを通じて有料化を行う市町村を支援していきます。
また、引き続き、ごみ（一般廃棄物）処理手数料の徴収状況等、経済的手法の導入実態の把握を行います。
国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、関係府省（内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）連携の下、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定め、引き続き、広く国民に向けて普及啓発活動を実施します。また、3R推進月間の事業の一環として、3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰」（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）の開催を引き続き後援します。
また、NGO・NPO等の民間団体、事業者等が地方公共団体等と連携して行うリデュース、リユースを中心とする循環型社会に向けた取組であって、先駆的・独創的かつほかの地域に適用可能な一般性を有する事業について、アイディアを公募して、実証事業として引き続き実施し、その情報提供を図ります。
文部科学省では、引き続き新しい環境教育のあり方に関する調査研究を実施、全国環境学習フェアや環境教育担当教員講習会の開催、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）モデル校の指定を行います。また、文部科学省と環境省の連携・協力の下、環境教育リーダー研修基礎講座の実施などを引き続き行います。
経済産業省では、平成20年度に引き続き、普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施します。
また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の地域における学習拠点への設置や貸出も引き続き実施します。
廃棄物に係る諸問題の解決とともに循環型社会の構築を推進するため、科学技術基本計画の下策定された環境分野の推進戦略に基づき、競争的資金を活用し広く課題を募集し、研究事業及び技術開発事業を実施します。
循環型社会形成推進科学研究費において、研究事業については、「3R推進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」、「有害廃棄物に関する安全・安心のための廃棄物管理技術に関する研究」、「漂流・漂着ごみ問題解決に関する研究」を重点テーマとするとともに、「レアメタル回収技術特別枠」を設け社会的・政策的必要性に応じた循環型社会形成推進に係る研究を推進します。また、地域における循環型社会の推進を目指した、地方公共団体の行政施策と連携した、地域の独自性・特性を活かした課題については、新たに「地域連携型研究枠」として研究を推進していきます。
技術開発事業については、「3R・エネルギー回収の高度化技術」、「アスベスト等、有害廃棄物の無害化処理等に関する技術開発」、「漂流・漂着ごみ問題解決に関する技術開発」を重点テーマとし、実用性、経済性が見込まれる次世代を担う循環型社会形成推進に係る技術の開発を図ります。
公害防止等試験研究費においては、「循環型社会に資する新たな埋立類型の構築」など5課題の試験研究を実施します。
また、建設廃棄物、特に混合廃棄物を構成する各種資材を主対象として、建築物の解体工事等に伴う廃棄物の発生抑制から収集・集積、加工・処理、流通及び再生資材の活用までの各段階が連携し、効果的に資源循環を推進するための技術体系並びにその普及基盤の開発を行います。また、3Rに配慮した、製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術の開発として、「元素戦略／希少金属代替材料開発プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」及び「希少金属等高効率回収システム開発」等の事業を推進していきます。研究開発に係るイノベーションプログラムの一つである「環境安心イノベーションプログラム」において、資源制約を克服し、環境と調和した持続的な経済・社会の実現と、安全・安心な国民生活を実現するため、革新的な技術の開発を行います。
国立環境研究所では、第2期中期計画（計画期間：平成18年度から22年度）に掲げられた重点研究プログラムの一つである「循環型社会研究プログラム」において、近未来に実現すべき循環型社会の具体的な姿を描き、適切な廃棄物管理と資源の循環的利用の下で、そこへ向かう社会の仕組みや技術システムを提示するための研究を進めます。
また、農林水産省においては、木質系廃棄物、家畜排せつ物、廃食用油等の有機性資源について、バイオマスとして利活用を促進するため、低コスト・高効率なバイオ燃料生産技術、バイオマスをマテリアル利用するための技術の開発に取り組むとともに、バイオマスの地域特性に応じて、燃料利用とマテリアル利用を総合的に行うバイオマス利用モデルの構築等の取組を引き続き推進します。
平成17年度に廃棄物の3Rを推進するための目標を設定して広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を創設し、地域における循環型社会づくりのための社会資本整備を加速させることとしたところです。また、廃棄物分野においても温暖化対策を一層推進するため、交付金制度の改善、強化を図ります。
具体的には、一般廃棄物処理施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出されるCO2が一定以上削減される基幹的設備の改良に対して新たに交付率1/3の支援を行います。その際、高効率なごみ発電設備等の導入により、より多くのCO2が削減されるものについては、交付率を1/2とする積極的な支援を行います。また、漂流・漂着ごみの円滑な処理を図るための施設の整備に対して支援を行います。
浄化槽においては、省エネ型浄化槽の推進など、先駆的な事例となる浄化槽整備の取組について、助成率の引上げなどを行い、支援の拡充を図っていきます。また、効率的・計画的に汚水処理施設を整備するための、市町村による積極的な浄化槽整備区域設定への取組に対して支援を行います。
また、畜産業において発生する家畜排せつ物等については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）等に基づき、適正な管理を徹底するとともに、地域における有効利用を促進し、効率的かつ環境保全上適切に循環するシステムを形成するための施設整備等を推進します。再資源化施設に関しては、建設廃棄物等の再資源化を促進するため、再資源化施設の稼働状況等に関する情報交換システムの運用を推し進めていくとともに、再資源化施設の立地について、その適正な立地誘導等が図られるよう必要な施策について検討を進めていきます。
地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、引き続き「エコタウン事業」を推進していきます。水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さ等のリサイクルの促進に必要な施設整備を推進します。港湾における廃棄物埋立護岸について、東京湾等において整備を行います。
このほか、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効利用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス）として、平成21年度には広島港において建設発生土の受入を実施します。最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場（廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、排水処理施設等）の整備促進及び埋立ての円滑な実施を図ります。また、首都圏をはじめその他の地域において、広域処理場の確保が必要となった際に、関係地方公共団体間に適切な働きかけを講じられるよう、次期広域処理場のあり方についての検討を実施します。
不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、廃棄物処理法の厳格な適用を図るとともに、引き続き、5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等とが連携して、普及啓発活動を通じて不法投棄等の撲滅に向けた取組を一斉に実施します。また、ITの活用、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの設置及び現地調査や関係法令等に精通した専門家の派遣による都道府県等での行為者等の責任追及の支援等を行います。さらに、平成22年度は、衛星画像を活用した未然防止・拡大防止対策のより詳細なモデル事業を実施し、不法投棄等の撲滅に向けてさらなる推進を図ります。
残存事案対策としては、引き続き、すべての残存事案への今後の対応のあり方や、産廃特措法の延長も含め、生活環境保全上の支障等がある事案に対する今後の財政的支援のあり方について、検討を進めていきます。
廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスについては、平成20年3月に改定された京都議定書目標達成計画に基づき、その発生量の抑制を図ります。
具体的には、廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用の推進によって廃棄物焼却量や直接埋立量の抑制を図ります。また、化石系資源の使用量の抑制を図るため、廃棄物発電施設や、有機性廃棄物からのメタン回収を高い効率で行う施設に対し補助するなど、廃棄物の焼却に伴って生じる排熱を有効に活用する廃棄物発電・熱利用やバイオマスエネルギーの活用を推進していきます。
主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策に資する高効率の廃棄物発電、廃棄物熱供給施設や廃棄物燃料製造施設等の整備を促進させるため、廃棄物処理施設における温暖化対策事業により当該設備の整備に必要な費用に対して支援を行っていきます。
さらに、白煙防止装置の停止など廃棄物処理施設の運転・維持管理手法の改善を通じた温暖化対策に資する取組をモデル事業として取り上げ、その成果等を普及し、廃棄物分野における温室効果ガス削減の取組を支援します。木くずなど有機性廃棄物の最終処分場への直接埋立については、温暖化効果の高いメタンを発生することから、できるだけ早期に廃止し、地域の特性に応じて、適切に再生利用等を行っていく必要があります。
地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、ゼロ・エミッション構想推進を目的とした全国26か所の「エコタウン事業」認定地域を核に、資源循環の広域リサイクルチェーン構築に向けた取組への支援等を行います。木材の循環利用を促進するためには、建設廃棄木材等の廃棄物系の木質資源のうち未利用となっている資源の再使用・再資源化が必要であり、これらの未利用となっている資源の有効活用を図るため、木質複合材料等の開発を行います。また、接着剤により接着された木質系材料は木質部と接着剤の分離が困難であることから、廃棄段階において簡易に分離・剥離する接着・分離技術を開発することにより再使用・再生利用・再資源化を促進します。また、循環型社会の形成等の観点を踏まえ、加工時のエネルギー消費量が少なく、再生産可能な資源としての特性を有する木材の利用を推進してまいります。下水道事業において発生する汚泥は、産業廃棄物の総発生量の約18％を占め、下水道の普及に伴いその発生量は年々増加している一方、下水汚泥を受け入れている最終処分場の残余年数は依然として非常に厳しい状況にあり、今後さらなる汚泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用が必要となっています。このような状況を踏まえ、下水汚泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進、下水汚泥再生利用・エネルギー利用に係る技術開発の促進・普及啓発などに取り組んでいきます。
「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」（シップリサイクル条約）の施行を支援するため、わが国主導の下、各種ガイドライン作成を行います。
国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するため、船舶解体の実証実験、環境影響・事業性評価、新技術手法の調査研究を実施するなどの取組を行います。
使用済みFRP船の処理については、平成20年度から全国において(社)日本舟艇工業会が「FRP船リサイクルシステム」の本格運用を開始したため、今後ともリサイクル処理の必要性及びFRP船リサイクルシステムの周知啓発等をおこなうことにより、FRP船のリサイクル処理の普及促進に取り組んでいきます。
日本工業標準調査会（JISC）は環境配慮製品の普及のため、平成14年4月に策定した「環境JISの策定促進のアクションプログラム」に基づき、3R・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組みます。また、環境負荷の低減、環境情報の提供、JISの活用等を念頭におき、消費者等利害関係者からの意見を反映し、規格の制定・改正を行い、JISに対する信頼感に答えていきます。さらに、平成19年7月に策定した「国際標準化アクションプラン」に基づき、わが国のすぐれた環境技術を国際提案し、国際標準化活動に取り組みます。平成17年9月に設置された中部圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、廃棄物の減量化目標の達成、3Rの推進、廃棄物処理・リサイクル施設の整備を内容とする中長期計画を策定します。首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、平成19年1月に取りまとめた第二期中長期計画を踏まえ、それらの推進状況についてフォローアップを行います。また、京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、平成15年3月の取りまとめを踏まえ、それらの進捗状況についてフォローアップを行います。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、競争力のある新たな戦略的産業の育成、農林漁業・農山漁村の活性化の観点から、バイオマスを総合的かつ効率的に最大限利活用し、持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」を早期に実現することが重要です。このため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月閣議決定）に基づき、バイオマスタウン構想の策定支援、新技術等を活用したバイオマス利活用施設の整備に対する支援等を実施し、バイオマスの利活用の加速化を図ります。（農林水産省）また、平成21年9月に施行された、「バイオマス活用推進基本法」に基づき、バイオマス活用推進基本計画を策定することとしています。
特に、国産バイオ燃料については、平成19年2月に総理報告した「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」に基づき関係府省が協力して取組を推進します。具体的には農林漁業バイオ燃料法に基づき、国の認定を受けた生産製造連携事業計画にしたがって新設されたバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置による支援（平成24年3月31日新設分まで）や、バイオ燃料の原料供給から製造、流通まで一体となった取組を行います。また、食料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を行うとともに、バイオ燃料向け資源作物の開発や資源作物全体から高効率にエタノールを生産する技術開発等を進めます。
なお、バイオ燃料の基準策定に係る国際的な動きについても、わが国の立場が適切に反映されるよう対応します。このほか、地域のバイオマスを効率的に利活用するバイオマスタウンを22年度までに300地区程度で構想を策定することを目指し、バイオマスタウン構築の加速化を推進します。また、加工時のエネルギー消費量が少ない地域材の利用等を推進するとともに、建設廃棄木材等の廃棄物系の木質資源のうち未利用となっている資源の再使用・再資源化を図るため、木質複合材料等の開発を行います。さらに、家畜排せつ物等有機性資源のたい肥化や再生可能エネルギーとしての利活用などによる循環的利用の促進等を推進します。また、農業集落排水事業において、発生する汚泥の有機肥料等へのリサイクルを推進します。このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進します。静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地を推進するとともに、循環資源の収集・輸送・処理の総合的な静脈物流拠点を形成し、ネットワーク化を図ります。また、効率的な国際静脈物流システムの構築に向けた検討も推進していきます。地方公共団体は、循環型社会の形成に関するさまざまな施策を策定・実施する主体です。その施策は当該区域の自然的社会的条件を踏まえて実施されるものであることから、国は、地方公共団体が実施する施策の適切さを確保するために、地方公共団体が施策を実施する際に参考となる基準・指針の設定等、地方公共団体を支援する措置を講じていきます。
また、地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を講ずるために必要な費用について、交付金、地方公共団体への融資等、必要な財政措置を講じることとしています。
そのほか経済産業省及び環境省は、適正かつ効果的なレアメタル（希少金属）のリサイクルシステムの構築を目指すべく、引き続き「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を開催し、全国でモデル事業を行いながら、効率的・効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済小型家電に係るレアメタルの含有実態の把握や、使用済小型家電のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理等についての検討等を行います。
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