気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、上記の目的の実現のためには早期に世界全体の排出量を半分以下にする必要があります。（表1-2-1）
1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において、先進各国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数量化された削減約束を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書は、先進国が、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）まで（以下、第一約束期間）の各年の温室効果ガスの排出量の平均を基準年（原則1990年（平成2年））から削減させる割合を定めています。例えば日本の削減割合は6％、米国は7％、EU加盟国は全体で8％です。中国やインドなどの途上国に対しては、数値目標による削減義務は課せられていません。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン等の6種類です（表1-2-2、図1-2-1）。
2010年（平成22年）1月末現在、190か国・地域が京都議定書を締結しています。米国は2001年に京都議定書への不参加を表明し削減義務を負っていません。2009年（平成21年）1月に発足したオバマ政権も現在も京都議定書には参加しないという姿勢を変えていません。
2001年（平成13年）に開催されたCOP7における京都議定書の具体的な運用方針の決定を受け、先進諸国等の京都議定書締結に向けた環境が整い、わが国は、2002年（平成14年）6月4日、京都議定書を締結しました。その後、発効要件が満たされ、2005年（平成17年）2月16日に、京都議定書は発効しました。発効後初の会合であるCOP11及び京都議定書第1回締約国会合（COP／MOP1）では、第一約束期間後の2013年以降の次期枠組みに向けた公式な議論が開始され、また、「京都議定書の下での附属書I国のさらなる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」が立ち上がりました。2007年（平成19年）に開催されたCOP13では、新たにすべての条約締約国により2013年以降の枠組みについての検討を行う「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」を立ち上げること、2009年（平成21年）12月のCOP15で合意を得ることなどを含む、バリ行動計画等の諸決定がなされました。これによって、わが国の方針である米中を含むすべての主要排出国が責任ある形で参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けた交渉が開始されることとなりました。2009年（平成21年）12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15及びCOP/MOP5では、特別作業部会、閣僚レベルでの協議等を経て、30近くの国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、「コペンハーゲン合意」が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」と決定されました。「コペンハーゲン合意」には、[1]世界全体の気温の上昇が2度以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化すること、[2]附属書I国（先進国）は2020年の削減目標を、非附属書I国（途上国）は削減行動を、2010年1月31日までに事務局に提出すること、[3]先進国の行動は測定・報告・検証（MRV）の対象となること、及び途上国の削減行動（温室効果ガスの排出目録を含む）について、自発的に行う削減行動は国内的なMRVの対象となり、その結果は国別報告書を通じて2年ごとに報告され、国際的な協議・分析の対象となるが、支援を受けて行う削減行動については、国際的なMRVの対象となること、[4]先進国は、途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億ドルに近づく新規かつ追加的な資金の供与を共同で行うことにコミットし、また、2020年までには年間1,000億ドルの資金を共同で調達するとの目標にコミットすること等が盛り込まれました。鳩山総理は、首脳級の会合に出席し、コペンハーゲン合意の作成交渉に直接参加しました。また、小沢環境大臣より、鳩山イニシアティブの具体化として、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に積極的に取り組む途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある途上国を広く対象として、国際交渉の進展状況を注視しつつ、2012年末までの約3年間で1兆7,500億円（おおむね150億ドル）、そのうち公的資金は1兆3,000億円（おおむね110億ドル）の支援を実施していくことを決定した旨発表しました。
2010年（平成22年）1月末、わが国は、コペンハーゲン合意への賛同の意思表明と、同合意に基づいて、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」との目標を気候変動枠組条約事務局に提出しました。2010年（平成22年）4月末時点の条約事務局の発表によれば、主要国を含む約76か国（世界全体のエネルギー由来の排出量の約80％に相当）が削減目標又は行動を提出しています。また、今後の議論については、2009年に終了することになっていたAWG-LCAも、AWG-KPとともに作業を継続することが決定されました。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）はアジア太平洋地域において、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処することを目的として、2005年7月に立ち上げについて合意された枠組みです。APPはクリーンで効率的な技術の開発・普及・移転のための協力を行う地域協力の官民パートナーシップであり、日本、豪州、カナダ、中国、インド、韓国、米国の7か国が参加しています。
APPの特徴として、主要な8つの協力対象分野のタスクフォース（[1]よりクリーンな化石エネルギー、[2]再生可能エネルギーと分散型電源、[3]発電及び送電、[4]鉄鋼、[5]アルミニウム、[6]セメント、[7]石炭鉱業、[8]建物及び電気機器）が設置されている点が挙げられます。セクター・対象分野ごとに最良の省エネ・環境技術やベストプラクティス等の知見を共有、省エネに係る技術移転、エネルギー効率に係る指標の検討等について、官民が連携して取組を進める「セクター別アプローチ」をとることにより、それぞれのセクター・対象分野の固有の実情を踏まえた実効的な削減対策を実施することが可能で、100件を超えるプロジェクトが進められています。
途上国においては、大気汚染や水質汚濁等の環境汚染問題が喫緊の課題となっていることから、環境汚染対策と地球温暖化対策を同時に進めることができる「コベネフィット・アプローチ」が有用です。わが国においては、2007年12月の中国及びインドネシア両国との大臣間の合意に基づき、本アプローチに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究を進めています。また、2010年3月に、タイ国バンコクにおいて本アプローチの有用性への理解を深め、普及を図ることを目的として、アジア諸国等の環境所管官庁の関係者及び国際機関関係者を対象としたセミナーを開催しました。
京都メカニズムとは、市場メカニズムを活用して京都議定書を批准した先進国としての削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及び排出量取引の3つの手法があります（表1-2-2）。
京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ、6％削減約束を達成するため、国内における温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力しても、なお約束達成に不足すると見込まれる分については、京都メカニズムを活用して対応することとしています。この差分である約1億トンについて政府はNEDOを活用して平成21年度末までに9580万t-CO2のクレジットを契約取得しました。
環境省や経済産業省を中心として、民間事業者等に対してCDM／JIプロジェクト実施のための支援を行いました。具体的には、CDM／JI事業の実施可能性調査による案件の発掘や、民間事業者が参考とするCDM／JI事業実施マニュアルの改訂を行い、CDMの方法論、個々のCDM／JIプロジェクト概要、CDM／JIに関する国際的な議論の動向等に関するデータベースを構築するなど、情報の提供を通じてCDM／JIの事業化促進を図りました。また、事業の主要受入国におけるCDM／JI受入に係る制度構築及び実施計画の策定を支援したほか、受入国側の情報をわが国の事業者向けに広く提供しました。その他、国連の会議等において、京都メカニズムの改善について積極的に働きかけました。
さらに、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、2009年（平成21年）10月16日現在までに計603件のCDM／JI事業を承認しました。
また、2010年3月に、タイ国バンコクにおいて本アプローチの有用性への理解を深め、普及を図ることを目的として、アジア諸国等の環境所管官庁の関係者及び国際機関関係者を対象としたセミナーを開催しました。
地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えてきたIPCCの活動に対して、わが国は、2007年（平成19年）に公表された第4次評価報告書をはじめとした各種報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。また、わが国の提案により地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリータスクフォースの技術支援組織の活動を支援しました。
また、地球環境研究総合推進費では、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」を、地球温暖化により世界や日本の気候が今度どのように変化するのか、より正確で分かりやすい形で国民各層及び国際社会に対して提供することを目的として、平成19年度より実施しています。
昨今、気候変動問題は以前にも増して注目を集め、その対策のための議論も大きく加速しています。上記のほかにも、特に2013年以降の次期枠組み構築のための国際的な議論がさまざまな形で行われています。2009年（平成21年）7月にイタリアで開催されたG8ラクイラ・サミットにおいて、G8北海道洞爺湖サミットにおいて合意した、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標を再確認し、この一部として、先進国全体で、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標が支持されました。
また、COP15での成果に向けて政治的リーダーシップの創出に貢献することを目的として立ち上げられ、日本、米国、中国など17か国・地域が参加する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」では、2009年（平成21年）7月に、気候変動に係る将来の協力へのビジョンを含む首脳宣言を取りまとめました。
また、2009年（平成21年）11月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおいて、両国は、2050年までに自らの排出量を80％削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを表明するなど、二国間などでも多くの議論がありました。
このように、わが国は、各国と協力して気候変動問題への対処を進めています。
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