化学物質の環境中での残留実態を把握し、環境汚染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することを目的として、一般環境中の化学物質環境実態の調査を推進強化していきます。

化学物質の利用拡大に伴う環境問題に対して的確かつ迅速に対応するとともに、環境汚染の未然防止を図るため、環境リスクの管理のための施策の基礎となる環境リスクの評価を行うための体制を整備し、推進します。なお、環境リスクの評価に当たっては、内分泌かく乱作用や複合影響、高感受性や高濃度ばく露集団への影響といった観点も有害性評価に含めた上での実施に向けて取り組みます。

平成18年8月に小児の環境保健に関する懇談会において取りまとめられた「小児の環境保健に関する懇談会報告書」（http://www.env.go.jp/chemi/report/h18-04/index.html）に基づき、研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進、リスクコミュニケーションの推進、国際協力の推進等を実施します。

UNEP等において地球規模での汚染防止対策が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属について、引き続き排出量の把握、環境モニタリング、製品中の有害金属も含めたフローの把握等の調査研究を進めます。