「みどりの週間」（4月23日～29日）、「自然に親しむ運動」（7月21日～8月20日）、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月）等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、伊勢志摩国立公園（三重県志摩市ほか）において第48回自然公園大会を11月に開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図りました。また、地方環境事務所等において約1,800名のパークボランティアの養成及びその活動に対する支援を全国24国立公園等40地区で実施しました。さらに、自然解説活動における指導者育成のため、ビジターセンター等の職員の研修を実施しました。

また、国立公園等において、自然保護官等の指導・協力の下、1,515名の小中学生に「子どもパークレンジャー」として、各種環境保全活動等を体験してもらい、自然環境の大切さなどを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林とのふれあいを楽しみながら理解を深める「森林倶楽部（森林ふれあい推進事業）」等を実施しました。

河川など水辺における子どもたちの自然体験活動を推進するため、指導者の育成支援や情報発信を行いました。

国営公園においては、専門講師やボランティア等による自然ガイドツアーや、環境・自然をテーマとした体験活動型のイベントの開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業は国の直轄事業として実施することとしており、全国28の国立公園において、山岳地域の安全かつ適正な利用のための登山道整備、失われた自然の再生・修復を行うための自然再生事業、国立公園の利用拠点における良好な景観形成、その他国立公園の利用の基幹となる施設の整備を進めました。

39都道府県において策定されている自然環境整備計画に位置付けられた国定公園の整備、国指定鳥獣保護区における自然再生事業及び長距離自然歩道の整備について自然環境整備交付金を交付しました。

自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距離自然歩道について、引き続き、北海道、東北、首都圏、東海、近畿、中部北陸、中国、四国、九州の各長距離自然歩道において四季を通じて安全で快適に利用できるよう配慮しつつ整備を進めました。長距離自然歩道の計画総延長は約26,000kmに及んでおり、平成17年には、5,875万人が長距離自然歩道を利用しました。

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図る共生保安林整備事業を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を行う森林空間総合整備事業等に対し助成しました。

また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備、学校林の整備・活用とモデル学校林の設定等を推進するとともに、子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施しました。

さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。

国有林野については、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行うとともに、利用者にレクリエーションの森の整備等への協力を求める「森林環境整備事業」を推進しました。また、スポーツ施設、保健休養施設等の総合的な整備により、人と森とのふれあいの場を創造し、併せて地域の振興等に資するヒューマン・グリーン・プランを推進するとともに、家族等が気楽に自然とふれあえる場を提供する「森林ふれあい基地づくり整備モデル事業」を推進しました。さらに、フィールドを学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」や国民が中心となった森林整備等の活動の場として「ふれあいの森」の設定を推進するとともに、貴重な環境指標であり、次世代に残すべき遺産として選定した国有林野内の巨樹・巨木100本（「森の巨人たち百選」）の保護を図るための地域の取組に対する支援を行いました。

（独）国立青少年教育振興機構の施設整備及び立地条件や各施設の特色をいかした自然体験活動等の事業の充実を図りました。

生物の生息・繁殖場所となる砂浜、干潟などの保全や創出を行う「エコ・コースト事業」を23か所で実施しました。

河川の高水敷やダム周辺等を公園、緑地、運動場等に利用するための整備を「水系環境整備事業」等により行いました。カヌーポートや水辺の楽校等の整備により、水辺での活動を促進し、親水レクリエーションの促進を図りました。

エコツーリズムの普及・定着を図るため、引き続きエコツーリズム憲章、エコツーリズム推進マニュアル、エコツアー総覧、エコツーリズム大賞、モデル事業の5つの推進方策を実施しました。「平成18年度エコツーリズムシンポジウム」においては、1)第2回エコツーリズム大賞（大賞1団体、優秀賞3団体、特別賞6団体）の選定及び環境大臣表彰式、2)13のモデル地区においてルールづくりやガイドの育成など各地区の成果や課題を情報交換するためのオリエンテーション、3)エコツーリズム事業者等を対象とした全国セミナーを開催しました。

また、JATA世界旅行博2006においては、日本の世界自然遺産地域を通じてエコツーリズムによる環境保全や持続的な利用の取組について、パネルディスカッション等を行う「エコツーリズムフォーラム」を開催しました。

グリーン・ツーリズムの提案・普及を図るため、関係省庁と連携しつつ、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定や地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進しました。都市と農山漁村の共生・対流に関するすぐれた取組を表彰する「オーライ！ニッポン大賞」の選定に当たって、エコツーリズム大賞との連携を図りました。

山村においては、都市と山村が連携して取り組む交流活動等を含めた山村の活性化を支援する事業を実施しました。

漁港、漁村においては、親水機能を有する護岸やキャンプ場等の整備を行う「漁港交流広場整備事業」を全国15地区で、植栽や親水施設等の整備を行う「漁港環境整備事業」を全国42地区で実施しました。また、漁業関係者と遊漁船業者等との協議会、海洋利用に関するルール・マナーの啓発、遊漁船業、ダイビング案内、釣り場等の管理運営等を行い、良好な自然環境の保全を図りながら、都市住民との交流を促進しました。

温泉法（昭和23年法律第125号）に基づく平成17年度の許可件数は、温泉掘削512件、増掘22件、動力装置448件、浴用又は飲用4,642件でした。

国民の温泉に対する関心とニーズが増加・多様化する中で、温泉資源の保護対策等の様々な課題が生じていることから、平成18年11月、中央環境審議会に対し、「温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について」諮問を行い、19年2月、温泉資源保護対策に係るガイドラインを国が示すことや、温泉利用事業者に対し温泉成分の定期的な分析と分析結果の掲示の義務付けなどを内容とする答申を得ました。これを受け、温泉法の一部を改正する法律案を第166回通常国会に提出しました。

国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成19年3月末現在、91か所が指定されています。