硫黄分を含む石油や石炭の燃焼により生じ、かつての四日市ぜんそくなどの公害病や酸性雨の原因となっている。

北東アジアの中核である日本・中国・韓国の３か国の環境大臣が一堂に会し、地域及び地球規模の環境問題に関する対話や協力関係を強化するため、1999年（平成11年）より毎年開催。

平成15年法律第44号。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月閣議決定）に基づき、環境事業団からPCB廃棄物処理事業、環境情報提供業務等を引き継いで16年４月１日に発足した日本環境安全事業株式会社の事業内容等について定めた法律。

カルタヘナ議定書事務局が運営しているバイオセーフティに関する情報交換センター（バイオセーフティクリアリングハウス：BCH）と連携して環境省が運営しているHP。日本の法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供などを行っている。