森林法の施行及びガバナンス（FLEG）は、森林の違法伐採と関連する貿易の汚職や犯罪に対し、森林関連法規を効果的に施行していくための地域プロセス。同様の取組が東アジア地域、アフリカ地域で実施され、それぞれ2001年、2003年に閣僚会合が開催されている。欧州・北アジア地域についても、2005年11月に閣僚会合を開催され、森林法の施行及びガバナンスを確立することなどを盛り込んだ閣僚宣言が採択された。

近畿の自治体、港湾管理者が出資する事業であり、大阪湾の埋立てにより、近畿圏から発生する廃棄物の最終処分を行い、埋め立てた土地を活用して、港湾機能の整備を図る計画。

地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。

オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めること等を定めている。1985年（昭和60年）に採択され、2006年（平成18）3月現在189か国と１機関（EC）が加入している。

「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」参照。

国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を定めたもの。1987年（昭和62年）に採択された。当初の予想以上にオゾン層破壊が進行していること等を背景として、これまで５度にわたり規制対象物質の追加や規制スケジュールの前倒し等、段階的に規制強化が行われている。

南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したCFC等由来の塩素や臭素は、この雲の粒子表面での反応で活性度の高い状態に変換され、春（９～11月）の太陽の光によってさらに分解された塩素原子や臭素原子が、触媒となって連鎖的にオゾンを破壊する。オゾンホールとは、このような反応によってオゾンの量が大きく減少した領域のことである。

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の６物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。

昭和23年法律第125号。「温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として、昭和23年に制定。これは、貴重な天然資源である温泉を保護し、その適正な利用の確保を図るため、温泉を掘削、増掘しようとする場合又は動力装置を設置しようとする場合は都道府県知事の許可を、温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする場合は都道府県知事又は温泉法施行令で定める保健所設置市の市長等の許可を受けなければならない等の必要な手続を定めるとともに、温泉の公共的利用の増進を図るための地域指定等について規定している。