年月日	事項
平成17年
4月1日	○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令を改正する政令」公布
4月1日	○産廃特措法に基づく「三重県桑名市事案に係る特定支障除去等実施計画案」に対して環境大臣が同意
4月2日	○地球温暖化タウンミーティング イン 大阪（大阪市）
4月7日	○「今後の水俣病対策について」発表
4月8日	○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第8次答申）」を環境大臣に答申
4月8日	○中央環境審議会「揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制制度の実施に当たって必要な事項について」環境大臣に答申
4月10日	○地球温暖化タウンミーティング イン 東京（東京都）
4月11日	○国連持続可能な開発委員会第13回会合（CSD13）（〜22日、ニューヨーク）
4月12日	○アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）第10回政府間会合（〜14日、神戸）
4月14日	○産廃特措法に基づく「新潟県上越市事案に係る特定支障除去等実施 計画案」に対して環境大臣が同意
4月25日	○「夏の新しいビジネススタイル」名称審査委員会
4月27日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令」公布
4月27日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令」及び「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令」公布
4月27日	○「環境省設置法の一部を改正する法律」公布
4月28日	○「京都議定書目標達成計画」閣議決定
4月28日	○「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）閣議決定
4月28日	○3Ｒイニシアティブ閣僚会合（〜30日、東京）
4月28日	○「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）閣議決定
5月1日	○水俣病犠牲者慰霊式（水俣市）
5月2日	○「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）第1回締約国会議」（〜6日、プンタデルエステ（ウルグアイ））
5月11日	○水俣病問題に係る懇談会開始
5月16日	○中央環境審議会「第6次水質総量規制の在り方について」を環境大臣に答申
5月16日	○気候変動に関する政府専門家セミナー（〜17日、ボン）
5月18日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」公布
5月20日	○「浄化槽法の一部を改正する法律」公布
5月23日	○ロンドン条約第28回科学者会合（〜27日、ロンドン）
5月25日	○「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」公布
5月25日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則」公布
5月26日	○「2003年度（平成15年度）の温室効果ガス排出量」算定、公表
5月27日	○「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」公布
5月30日	○カルタヘナ議定書第2回締約国会議（〜3日、モントリオール（カナダ））
6月1日	○水俣病関西訴訟認容者等への医療費等の支給開始
6月1日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」施行
6月1日	○OECD持続可能な開発に関するラウンドテーブル（〜2日、パリ）
6月1日	○「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）」の開始
6月4日	○第13回アジア太平洋環境会議（エコアジア2005）（〜5日、岐阜）
6月5日	○6月5日国連世界環境の日エコフェスティバルin愛・地球博（「COOL BIZ COLLECTION−新・夏の常識−」等）（愛知県）
6月6日	○第28回南極条約協議国会議（〜17日、ストックホルム）
6月6日	○平成17年度環境保全功労者等環境大臣表彰式（東京都）
6月7日	○中央環境審議会「釧路湿原国立公園の公園計画の変更について」他10件を環境大臣に答申
6月7日	○「社会的責任投資（SRI）に関するシンポジウム」開催
6月8日	○OECD／第38回化学品合同会合（〜10日、パリ）
6月10日	○「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
6月10日	○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
6月11日	○「我が家の環境大臣事業」キックオフイベント
6月11日	○「エコライフ・フェア2005」開催（〜12日、東京都）
6月11日	○「エコカーワールド2005（低公害車フェア）」開催（〜12日 、横浜市）
6月17日	○「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月17日	○「平成17年版循環型社会白書〜循環型社会の構築に向けたごみの3Ｒの推進〜」閣議決定
6月17日	○「平成17年版環境白書−脱温暖化−“人”と“しくみ”づくりで築く新時代」閣議決定
6月20日	○小池大臣特別授業（東京江戸川区中小岩小学校）
6月20日	○「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更
6月22日	○農業資材審議会「農薬取締法第3条第2項の規定により定められた同条第1項第5号及び第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準の変更について」を環境大臣に答申
6月22日	○「湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律」公布
6月22日	○「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月24日	○「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づく国内実施計画」策定
6月27日	○中・東欧地域における持続可能な取組に関する閣僚級会議（〜30日、ブダペスト）
6月27日	○ 中央環境審議会「オジロワシ及びオオワシ保護増殖事業計画の策定 について」及び「国指定鳥獣保護区の指定及び同特別保護地区の指定について」を環境大臣に答申
6月29日	○環境モニタリング（常時監視等）に関する基準の制定
6月29日	○「環境省組織令の一部を改正する政令」公布
6月30日	○「環境省がその事務事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」（環境省実施計画）策定
7月6日	○G8サミット（〜8日、グレンイーグルズ（イギリス））
7月8日	○中央環境審議会「今後の国際環境協力の在り方について」を環境大臣に答申
7月10日	○第29回世界遺産委員会（〜17日、ダーバン）
7月17日	○知床の世界自然遺産登録
7月21日	○新橋打ち水大作戦（東京都）
7月27日	○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（夏期）実施(〜8月9日）
7月29日	○「アスベスト問題への当面の対応」取りまとめ（アスベスト問題に関する関係閣僚会合）
8月1日	○環境と交通に関する世界会議in愛知（〜5日、名古屋）
8月9日	○「ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令」公布
8月10日	○丸ノ内打ち水大作戦（東京都）
8月11日	○ダイエー打ち水大作戦（東京都）
8月16日	○グリーンランド・ダイアローグ〜気候変動の視点について（〜18日、イルリサット（グリーンランド））
8月24日	○UNEP国際公開シンポジウム「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」（東京）
8月24日	○子ども霞が関見学デー「大臣といっしょに考えよう」
8月26日	○「外来カブトムシ・クワガタムシ　逃がさないで・捨てないで」緊急キャンペーン（東京都）
8月30日	○加藤登紀子国連環境計画（UNEP）親善大使タイ、スリランカ訪問（〜9月8日）
9月1日	○豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設開業
9月1日	○第19回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会並びに全国水環境市町村シンポジウム（名水シンポジウム）（〜3日、犬山）
9月11日	○第13回ISO/TC207総会（〜17日、マドリッド）
9月13日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」公布
9月13日	○第5回日中韓環境産業円卓会議（〜14日、東京）
9月13日	○中央環境審議会「環境税の経済分析等について−これまでの審議の整理−」を公表
9月20日	○「環境省組織規則の一部を改正する省令」「地方環境事務所組織規則」ほか公布
9月20日	○「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
9月22日	○気候変動枠組条約11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第1回締約国会合（COP／MOP1）閣僚準備会合（〜24日、オタワ（カナダ））
9月22日	○「廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令」公布
9月26日	○「環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令」公布
9月27日	○中央環境審議会「ヤシャゲンゴロウ保護増殖事業計画の策定 について」及び「国指定鳥獣保護区の指定等について」を環境大臣に答申
9月28日	○第4回ASEAN＋3（日、中、韓）環境大臣会合（〜29日、マニラ）
9月30日	○外来生物の適正な飼育に係る「環境大臣談話」発表
9月30日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
10月1日	○地方環境事務所の発足
10月1日	○第17回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（〜2日、佐久市）
10月5日	○製紙業界と環境省との懇談会（東京）
10月10日	○モーニング娘。“熱っちい地球を冷ますんだっ。”文化祭2005 in横浜
10月11日	○第3回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」（〜13日、東京）
10月13日	○水俣病総合対策医療事業（保健手帳）の申請受付再開
10月13日	○鉄道業界と環境省との懇談会（東京）
10月14日	○「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令」ほか公布
10月15日	○GEA国際会議　気候変動と持続可能な開発への影響（〜16日、東京）
10月15日	○第2回世界自然遺産会議（〜17日、青森県）
10月16日	○沖縄こども環境大臣サミット（那覇市）
10月22日	○日中韓三カ国環境大臣会合（〜23日、ソウル（韓国））
10月24日	○ロンドン条約第27回締約国会合（〜28日、ロンドン（英国））
10月25日	○「環境税の具体案」公表
10月27日	○新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第3回）を生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で決定
10月30日	○知床世界自然遺産登録記念行事(北海道)
10月31日	○国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）総会（〜11月2日、コロール（パラオ共和国））
11月1日	○G8気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話（ロンドン（イギリス））
11月7日	○残留性有機汚染物質（POPs）検討委員会第1回会合（〜11日、ジュネーブ）
11月8日	○ラムサール条約第9回締約国会議（〜15日、カンパラ（ウガンダ））
11月14日	○第1回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ（〜15日、富山）
11月15日	○「3Ｒイニシアティブの推進について」公表
11月16日	○「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令」公布
11月16日	○「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
11月17日	○東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設開業
11月18日	○化学業界と環境省との懇談会
11月21日	○バーゼル条約E-wasteワークショップ（〜24日、東京）
11月21日	○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET)第7回政府間会合（〜22日、新潟市）
11月21日	○アジア太平洋環境開発フォーラム第2フェーズ(APFED?)第1回全体会合（〜22日、ボゴール（インドネシア））
11月23日	○有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク第2回ワークショップ（東京）
11月24日	○北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）第10回政府間会合（〜26日、富山）
11月28日	○気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第1回締約国会合（COP／MOP1）（〜12月9日、モントリオール（カナダ））
12月2日	○「2005ユーキャン新語・流行語大賞」で、『COOL BIZ』がトップテンを受賞
12月8日	○『COOL BIZ Collection 2006』（東京都）
12月12日	○エコデザイン2005国際会議（東京、小池大臣が出席・基調講演）(〜24日、東京)
12月14日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
12月15日	○「自然公園法施行規則及び自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令」公布
12月16日	○「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」公表
12月21日	○「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
12月21日	○中央環境審議会「動物取扱業、特定動物等に係る改正動物愛護管理法の施行等の在り方」を環境大臣に答申
12月27日	○「アスベスト問題に係る総合対策」取りまとめ（アスベスト問題に関する関係閣僚会合）
12月28日	○「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
平成18年
1月11日	○クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第1回閣僚会合（〜12日、シドニー（オーストラリア））
1月13日	○中央環境審議会「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質の指定について」を環境大臣に答申
1月18日	○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（冬期）実施(〜1月31日）
1月19日	○3Ｒ活動推進フォーラム発足（設立式典に小池大臣が出席・基調講演）
1月20日	○「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」公布
1月20日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律案」閣議決定
1月24日	○「湖沼水質保全基本方針の変更」閣議決定
1月25日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
1月25日	○環境コミュニケーションシンポジウム
1月27日	○中央環境審議会「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第3回）を踏まえた施策の方向に対する意見について」を環境大臣に報告
1月31日	○「水質汚濁防止法の排水基準を定める省令の改正」の公布
1月31日	○中央環境審議会「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」を環境大臣に答申
2月3日	○ 中央環境審議会「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」を環境大臣に答申
2月3日	○中央環境審議会「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果」を環境大臣に報告
2月6日	○国際化学物質管理会議（2月4日〜6日、ドバイ）にて「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」の採択
2月7日	○UNEP第9回管理理事会特別会合／グローバル閣僚級環境フォーラム（〜9日、ドバイ（アラブ首長国連邦））
2月10日	○「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
2月10日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律」公布
2月10日	○「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案」公布
2月15日	○OECD／第39回化学品合同会合（〜17日、パリ）
2月16日	○京都議定書発効1周年記念イベント（〜17日、京都）
2月16日	○日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」発足（京都議定書発効一周年記念イベントに於いて）
2月22日	○中央環境審議会「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について」を環境大臣に意見具申
2月24日	○「PRTRデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−」公表
2月25日	○地球環境タウンミーティング イン 仙台（仙台市）
2月28日	○「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更」閣議決定
3月2日	○中央環境審議会「石綿による健康被害の救済における指定疾病に係る医学的判定に関する考え方について」を環境大臣に答申
3月6日	○3Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合(〜8日、東京)
3月10日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」公布
3月10日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令」「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令」「環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」公布
3月10日	○「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令」公布
3月13日	○カルタヘナ議定書第3回締約国会議（〜17日、クリチバ（ブラジル））
3月16日	○第4回世界水フォーラム（〜22日、メキシコ）
3月17日	○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
3月22日	○気候変動政策に関する日米共同ワークショップ（〜23日、ワシントンDC（アメリカ））
3月23日	○中央環境審議会「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を環境大臣に答申
3月23日	○「自然公園法施行令の一部を改正する政令」公布
3月23日	○産廃特措法に基づく「福井県敦賀市事案に係る特定支障除去等実施計画案」に対して環境大臣が同意
3月23日	○「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令」ほか公布
3月23日	○「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
3月28日	○「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」ほか公布
3月29日	○「湖沼水質保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令」公布
3月29日	○水俣病公式確認50年実行委員会第3回総会（水俣市）
3月29日	○「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」ほか公布
3月30日	○中央環境審議会「環境基本計画について」を環境大臣に答申
3月30日	○中央環境審議会「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を環境大臣に答申
3月30日	○我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画決定
3月30日	○「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令」公布
3月30日	○「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」公布
3月30日	○「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
3月31日	○「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
3月31日	○「独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律」ほか公布