33 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（「Japanチャレンジプログラム」）

　産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信することを目的に、平成17年６月より開始したプログラム。