6 社会経済の主要な分野での取組
（１）物の生産・販売・消費・廃棄
ア 全般的な取組
事業活動への環境配慮の織り込みを深めるため、環境マネジメントシステムや環境会計の導入、環境パフォーマンス評価、LCAの実施について検討を行うなど、引き続き調査研究、情報提供を行います。
環境保全型製品の普及促進については、製品のライフサイクルの観点を盛り込んだエコマーク制度について、製品の環境情報を消費者に提供することも含め、引き続き推進します。
また、ISOにおける標準化等国際的動向を踏まえつつ、製品の定量的な環境負荷に関する情報を提供する環境ラベルのあり方について、引き続き検討を行います。
廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の発生抑制、適正なリサイクル及び適正処理を進めます。
イ 農林水産業における取組
たい肥等による土づくりを通じて化学肥料、化学合成農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業生産を推進するため、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）に対する金融・税制上の支援措置や環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を引き続き行います。
また、環境と調和のとれた農業生産活動を促進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進します。
畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、たい肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物法に基づく適正な処理や保管の確保とともに、たい肥化による農業利用やエネルギー利用等の一層の推進を図ります。
さらに、自然環境や国土の保全など農業の多面的機能を発揮するため、効果の高い地域の共同活動や農業者ぐるみでの環境負荷の低減に向けた先進的な営農活動への支援策など、その基盤となる農地・水・環境の保全と質的な向上を図るための検討を進めます。
林業においては、育成複層林施業等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。
水産業においては、つくり育てる漁業を推進するため、沿岸域の藻場・干潟の造成、底質改善、環境との調和に配慮した種苗放流等を実施します。また、持続的養殖生産確保法に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画策定のための取組を促進するとともに養殖漁場環境の改善に関する各種調査技術開発、実用化及び推進情報の収集に関する事業を実施します。さらに、漁協等による「資源管理型漁業」を一層推進することにより、各地域の多種多様な漁業実態に即した水産資源の適切な保存・管理と持続的な利用を図るための事業を実施します。
ウ 製造業・流通業における取組
食品産業に対しては、生産段階では、環境に係る情報の提供、環境自主行動計画の策定及び円滑な実施を促すための普及啓発を行います。流通段階では、外食店舗における食品残さの高度利用を促進するため、炭化機器等の使用による一次処理物の利用拡大の検討及び店舗型リサイクルシステムの構築等を推進します。また、容器包装リサイクル対策を行うとともに、食品リサイクル法やすぐれた取組事例等に関する普及啓発、食品廃棄物を含むバイオマスの利活用推進を図ろうとする地域に対する食品リサイクルシステムの構築及び食品リサイクル施設の導入を図ります。
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）について、建築物のライフサイクルに対応した評価ツールの整備に加え、街区レベルでの環境性能評価システム等の開発・普及を推進します。
（２）エネルギーの供給と消費
環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進めるとともに、大気汚染防止法等に基づいた汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施します。
環境への負荷の少ない新エネルギーの導入拡大を図るとともに、2010年度における新エネルギーの導入目標（原油換算で1,910万kl）を達成するため、太陽光やバイオマス等新エネルギーの技術開発・導入促進及び環境整備を積極的に推進します。また、民間事業者や地方公共団体等が新エネルギー設備を導入する際の補助を通じた導入促進等の支援措置を講じます。特に燃料電池及び水素エネルギー利用に関しては、将来の水素社会の実現に向け、技術開発の強化、異分野先端企業間の連携促進、研究開発体制の構築や世界初の定置用燃料電池市場立ち上げ等を行っていきます。
さらに、電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定量以上利用することを義務付けたRPS法の着実な運用のほか、グリーン電力証書といった需要サイドの取組を促す企業活動に関する積極的な広報等を通じ、電力分野における新エネルギーの導入拡大に努めます。
原子力については、供給安定性等エネルギー政策の観点のみならず、発電過程で二酸化炭素を排出することがなく、地球温暖化対策に資することから、エネルギー基本計画においても、安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進することとしています。平成18年度においても、安全対策・防災対策の充実に努めるとともに、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地を促進するため実効性の高い地域振興策等を講じるとともに、原子力発電及び核燃料サイクルについて技術開発等の所要の施策を進めます。
省エネルギー対策については、平成17年８月に改正したエネルギーの使用の合理化に関する法律の確実な執行、トップランナー方式による機器の省エネルギー性能向上等の推進、エネルギー消費の伸びが著しい民生部門の省エネルギー対策を確実に進める上で大きな役割を果たし得る高効率給湯器等の省エネルギー関連機器・システム等の導入普及支援及び技術開発の促進等の施策を総合的に推進します。
また、さらなる二酸化炭素排出量削減のための対策が必要であることを踏まえ、電力等の燃料転換等を促進するため、老朽石炭火力発電所の高効率LNGコンバインド−サイクル発電への転換を実施します。さらに、環境負荷が少なく供給安定性にすぐれた天然ガスへのシフト加速化に向けて、天然ガスコージェネレーション・システムの普及を促進、石炭等を燃料とする産業用ボイラー等における天然ガスへの燃料転換等を支援する施策を実施します。
サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）ガソリンの早期普及を促すため、義務化（ガソリンは平成20年からの予定。）に先駆けて供給する事業者に対する支援措置を引き続き実施します。
（３）運輸・交通
地方公共団体や民間事業者等が低公害車を導入する際の補助制度、自動車取得税の軽減措置や自動車税のグリーン化の税制上の特例措置、政府系金融機関を通じた融資制度等を通じて低公害車のさらなる普及促進を図ります。また、地方運輸局単位に官民で構成したエコ・トラック推進協議会による民間活力を通じた低公害トラックの導入促進等を図ります。
アイドリングストップ機能付き自動車を導入する者に対し、通常車両との差額の一部を補助する制度を引き続き実施します。さらに、全国各地での講習会・試乗会の実施、モニターの募集、レンタカーへの導入等、エコドライブに対する国民各層への総合的な普及啓発を図っていきます。
また、次世代低公害車の本命と目されている燃料電池自動車について、世界に先駆けた早期実用化を図るため、燃料供給から自動車走行まで一貫した大規模な公道走行実証試験を首都圏等で実施するとともに、高効率燃料電池システムの実用化技術開発や、基準・標準の一層の整備に向けた研究開発を行います。
さらに、ディーゼルエンジンの高い熱効率を維持したまま排出ガスの低減を図ることを目的とした予混合圧縮燃焼エンジン技術、革新的事後処理システム技術の開発を引き続き進めるとともに、現行の大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車について、産学官の適切な連携により、開発・試作したジメチルエーテル自動車や次世代ハイブリッド自動車等の公道走行試験等を実施し、さらに、LNG、FTD（合成軽油）、水素を燃料とする自動車の開発を引き続き実施します。また、燃料の種類によらず、排出ガス性能基準により低公害性を評価する低排出ガス車の認定制度を活用し、低公害車のさらなる普及促進を図ります。
また、交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進、信号機や交通管制システムの高度化等の交通安全施設等の整備、３メディア対応型VICS車載機の普及促進、公共車両優先システム（PTPS）等の整備による公共交通機関の利用促進等により、交通渋滞の緩和を図り、自動車からの排熱の低減に努めます。
平成17年11月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2005-2009）」の基本的方向性の一つに「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流の実現が示されており、引き続き、輸荷主企業と配送を請け負う物流事業者の連携を強化し、地球温暖化対策に係る取組を拡大することで、物流体系全体のグリーン化を引き続き推進します。
このため、「グリーン物流パートナーシップ会議」を通じ、モーダルシフトやトラック輸送の効率化等を荷主と物流事業者が連携して行うモデル事業の選定と支援、優良事業等の普及促進を図るとともに、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律を活用して、物流拠点の集約化や共同輸配送等による合理化に対して支援を行い、効率的で環境負荷の小さい物流の実現を引き続き推進します。
鉄道においては、山陽線の鉄道貨物輸送力増強事業の平成18年度完成に向けて、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを引き続き推進するとともに、新たに新型省エネ機関車の導入支援等を通じて輸送効率の向上を図ります。また、鉄道貨物輸送による環境負荷低減に積極的に取り組んでいる企業や商品を認定する「エコレールマーク」制度の普及・拡大を進めます。（http://www.mlit.go.jp/tetuDO/index.html）
従来は省エネ法の対象外であった移動体排出源を対象範囲に含めることによって、運輸分野におけるエネルギーの使用の合理化に係る対策を促進します。
都市鉄道新線の建設、在来幹線鉄道の高速化等の整備、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。
また、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を通じた、企業等における低公害バス等を活用した通勤交通の公共交通への利用転換やカーシェアリングの推進など、交通サービスの需要サイドによる取組を促進していきます。
さらに、公共交通機関の利用を促進し、自家用自動車に過度に依存しないなど、環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す先導的な地域の取組に対して、関係省庁が連携して集中的に支援策を講じるESTモデル事業を21地域で実施し、推進していきます。
（４）情報通信の活用
情報通信を活用した新しい働き方であるテレワーク・SOHOの普及を図るため、総務省では、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」の活動と連携を図りつつ、テレワークの円滑な導入、効率的な運用のための情報通信システムの在り方に関する調査研究等の推進施策を実施します。
（５）戦略的環境アセスメント
戦略的環境アセスメントについて、諸外国や地方公共団体における制度化の進展状況や実施例を参考にし、国や地方公共団体における取組の検証を行いつつ、わが国の実態に即した共通的なガイドラインの作成を進めます。これらの取組を踏まえ、上位計画の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの制度化に向けての取組や、政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントに関する検討を進めます。