2 排出油等防除体制の整備

　環境保全の観点から油汚染事件発生に的確に対応するため、1)関係地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、2)傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、3)油処理剤等の海洋環境への影響調査等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、原因者不明の漁場油濁により被害を受けた漁業者への被害救済対策等を実施する民間団体に対する補助を引き続き行います。
海上における油等の排出事故に対処するため、巡視船艇・航空機の常時出動体制の確保、防除資機材の配備、関係機関等との連携強化による官民一体となった排出油防除体制の充実に努めるとともに、油以外の有害危険物質に対する国内体制の整備に向けた検討を進めます。沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、データベースの情報の充実を図ります。油等の海上浮遊物の防除活動に資するため、一週間程度の長期にわたる漂流予測情報の精度向上を図っていきます。漂流予測体制の強化のため、マリンレジャーの活発な相模湾に整備した次世代型海流監視システムを引き続き運用していきます。